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公務員のボーナス 計算式まいど、ひろきんです。
本記事では公務員のボーナス計算について調べたことをまとめていますよ。
国家公務員のボーナス算定方法は法律で決められているんです。
細かい所や変動の可能性があるところについては明確にはなりませんが、だいたいこのくらいかな、と計算しておくことでしいろいろな計画を立てる基準になりますよ。
欲しいものがちょっと高額で、ボーナスが出るなら欲しい…という場合や、将来のために貯金しなきゃいけないけど、どのくらいしようかな?という時にもボーナスの計算ができると計画が立てやすいですよね。
ぜひ参考にしてみてください。
公務員のボーナスはどうやって決まるの?計算方法は?
国家公務員はボーナスについて支給日、計算方法などが法律で決められている
公務員のボーナスは、支給されること自体が法律で決められています。
そして額についても、基本となる計算方法が法律で決まっています。
民間企業はボーナスを払わなければならないと決まっているわけではないので、大きな違いでしょう。
ボーナスがもらえる民間企業では「基本給に連動してもらえるもの」と、「部門や個人の業績に応じてもらえるもの」、「会社の業績に応じて決算期にもらえるもの」などがありますが、多くの会社では基本給に連動してもらえる賞与と業績に応じてもらえる賞与を採用しています。
公務員もそれと同様に、2つに分かれてボーナスが支給されます。
基本給連動型賞与に対して支給されるのが「期末手当」と部門や個人の業績に連動して支給されるのが「勤勉手当」と言いますよ。
国家公務員の期末手当の計算式
国家公務員の期末手当の計算式は、
- 専門スタッフ職調整手当と扶養手当を含む月ごとの俸給(月例給)
に
- これらに対する地域手当等の月額
- 役職段階別加算額
- 管理職加算額
がある場合はそれを加え
そこに期別支給割合と在職期間別割合をかけたものになります。
計算式にすると
{ (俸給+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額+これらに対する地域手当等の月額+役職段階別加算額+管理職加算額}× (期別支給割合)×(在職期間別割合)
となります。
役職段階別加算額とは
役職段階別加算は、職務の責任が大きい人にボーナスを加算してもらえるというものです。
一般の事務に適用される行政職俸給表(一)においての職員の役職段階別加算割合を調べてみました。
加算割合 | |
8級以上 | 20/100 |
6級・7級 | 15/100 |
4級・5級 | 10/100 |
3級 | 5/100 |
ちなみに、令和2年4月現在の行政職俸給表(一)が適用される職員の級別の構成比は以下のようになっています。
引用:人事院
期別支給割合:人事院勧告に基づきボーナス支給月数が改定される
国家公務員の場合、年間の給与自体が民間の平均を取るように設定されていて、ボーナスもそれに付随し支給月数が民間ベースで決められます。
支給月数は人事院勧告に基づき改訂され、ボーナス時期なると上がった下がったとニュースになっていますね。
複数の民間企業を調査して多すぎず少なすぎない量で調整しているので民間のように業績によってボーナスが数十パーセント上がるということはほぼ無いでしょうが、0ということもありません。
この支給月数の内、期末手当に掛けるのが「期別支給割合」で、勤勉手当に掛けるのが「成績率(標準の成績者の値)」となっています。
2021年でいうと、年間の支給月数4.39か月の内、夏の期末手当の支給月数は1.275か月、冬は期末手当が1.275か月となっています。
引用:人事院
ただしこの数値も決定ではなく、人事院勧告によって引き下げが要請されると12月期で調整される可能性もあります。
勤勉手当の計算式
勤勉手当の計算式は
- 専門スタッフ職調整手当の月額を含む俸給(月例給)
に、
- これらに対する地域手当等の月額
- 役職段階別加算額
- 管理職加算額
を加え、期間率と成績率をかけたものになります。
期末手当と違い、扶養手当は加算されません。
計算式にすると
{(俸給+専門スタッフ職調整手当)の月額+これらに対する地域手当等の月額+役職段階別加算額
+管理職加算額}×(期間率)×(成績率)
となります。
期末手当の成績率とは
成績率はボーナスの支給月数の一部を基準とし、さらに業務成績によって変動します。
つまり、よくできた人に手当が付くし、標準かそれ以下であれば勧告の内容よりも少し下回る支給月数、になるということですね。
令和3年度は夏、冬とも標準(良好)で0.92か月が成績率となっていますよ。
引用:人事院
分布は次のようになっています。
引用:総務省
6~7割の人は標準というわけです。
https://twitter.com/n4eivb/status/1407536909052628992
地方公務員のボーナスの計算方法は?国家公務員と違う?
地方公務員のボーナスに関しては自治体によって異なり、それぞれ条例で決められています。
だいたいの自治体では支給月数を国家公務員のボーナスの動向を見て定めているようですが、差があることもあります。
支給月数が違ったり、勤勉手当において国家公務員では扶養手当が加算されませんが、勤勉手当に扶養手当が加算される自治体もあるようです。
支給月数について例えば、2020年の国家公務員のボーナス支給月数が[夏:2.22月、冬:2.17月]だったのに対し、
東京都の職員は[夏:2.325月、冬:2.225月]で、国家公務員より多い支給月数となっていました。
扶養手当の勤勉手当への算入については、例えば同じ東京都内でもは八王子市は加算しないけど立川市は加算する、などバラバラです。
国家公務員のボーナスがよりも低い自治体もあります。
▼参考:沖縄県の職員のボーナス支給月数
また、もともとの月給に差があることが多いので、ボーナスの額にも差ができます。
公務員の2021年は何か月分?
国家公務員の2021年ボーナスは、2020年と支給月数が変わらなければ標準の成績者で年間で4.39か月分となります。
ただし、新型コロナウイルスの影響が大きく出た2020年の民間企業の業績が反映されるので、支給月数さらに少なくなることも予想されます。
ボーナスの支給月数改良の基になる人事院勧告は通常であれば8月ですが、2020年は遅れて10月に行われています。
いずれにせよ、夏のボーナス支給後の勧告なので、冬のボーナスに更なる削減の影響が出るかもしれません。
地方公務員もそれによって減額となる可能性があるでしょう。
公務員のボーナス、手取りはいくらくらいになる?
公務員のボーナスも、保険料や税金が引かれるので手取りは支給額の約80%ほどになることが多いようです。
- 所得税
- 共済掛金(厚生年金)
- 共済掛金(退職年金)
- 共済掛金(短期)
- 共済掛金(福祉)
などがひかれます。
住民税はボーナスからは引かれません。
住民税は前の年の収入によって、12分割で毎月のお給料から引かれるのでボーナスからは引かれないですよ。
公務員のボーナス、1年目はどのくらいもらえる?計算する方法はある?
公務員は一年目からボーナスがもらえます。
しかし、在職期間、勤務期間が少ないので夏のボーナスは減額されます。
公務員のボーナスを決めるための基準日は6月1日、12月1日で、4月に職に就いた場合は2か月ほどしか勤務していないことになりますからね。
夏のボーナスを決める12月2日から6月1日までのやく6か月間の内、3分の1というわけです。
公務員1年目の夏のボーナスは満額に対して3割ほどになりますから、さっそく使おうと考えている人は金額に注意です。
https://twitter.com/akagi_komuin/status/1404203435621163009
公務員の1年目のボーナスに関してはこちらの記事にも書いています。
公務員で管理職になったら、ボーナスはどのくらいもらえる?
公務員は決められた管理職に就くと月給に「管理職加算額」が追加されますが、管理職加算額はボーナスの算出時も計上されます。
管理職加算額は適応される人や支給額が人事院によって決められています。
3級以上の人に対して追加される役職段階別加算よりも、さらに限定的です。
例えば人事院の事務総局であれば、局次長、課長、室長(人事院に定められた人)、次席試験専門官(人事院に定められた人)が対象です。
事務総局
|
局次長
課長 |
一種
|
室長(人事院の定めるものに限る。)
次席試験専門官(人事院の定めるものに限る。) |
二種
|
引用:人事院
そしてそれぞれ、一種、二種のように区分されており、それに応じた金額が支給されます。
▼行政職俸給表(一)に該当する管理職の特別俸給額
10級
|
一種
|
139,300円
|
9級
|
一種
|
130,300円
|
二種
|
104,200円
|
|
8級
|
一種
|
117,100円
|
二種
|
94,000円
|
|
三種
|
82,200円
|
|
7級
|
二種
|
88,500円
|
三種
|
77,400円
|
|
四種
|
66,400円
|
|
6級
|
三種
|
72,700円
|
四種
|
62,300円
|
|
五種
|
51,900円
|
|
5級
|
四種
|
59,500円
|
五種
|
49,600円
|
|
4級
|
四種
|
55,500円
|
五種
|
46,300円
|
公務員は育休を取ったらボーナスをどのくらいもらえる?
公務員は育休を取るとボーナスは基本的には減額されるか、支給されません。ちなみに、産前産後休暇は欠勤扱いにならない「特別休暇」となるため、ボーナスがもらえます。
育休中のボーナスについても国家公務員は法律で決められていますし、地方公務員もほぼ同様のようです。
ボーナスの額は基準日である6月1日、12月1日までのそれぞれ6か月の間に、どのくらい出勤したかによって変わります。
ボーナス支給の基準日(6月1日または12月1日)前の6カ月間に勤務している日があるとボーナスの一部をしてもらえますよ。
期末手当については、育児休業期間の2分の1を除算の上、在職期間として通算することとなっています。手当はそのまま全期間分が除算されます。
ただし、育休期間が1か月以内なら減額されません。
引用:内閣官房内閣人事局
これはボーナスを取るか、育休を取るか…と悩む場合にはうれしい制度ですね。パートナーのための育休も取りやすくなるでしょう。
そして1日勤務すれば期末手当が30%、勤勉手当が5%という「在職期間割合」や「期間率」での計算になります。
これを利用して基準日前の1、2週間前から復帰するという人もいるようですね。
例えば、5月末から復帰、などです。
勤勉手当の在職期間割合や、期末手当の期間率はこちらの記事でも書いてます。
まとめ
- 国家公務員の期末手当の計算式:{ (俸給+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額+これらに対する地域手当等の月額+役職段階別加算額+管理職加算額}× (期別支給割合)×(在職期間別割合)
- 国家公務員の勤勉手当の計算式:{(俸給+専門スタッフ職調整手当)の月額+これらに対する地域手当等の月額+役職段階別加算額
+管理職加算額}×(期間率)×(成績率) - 地方公務員のボーナスにおいて、計算式はほぼ同様だが支給月数が異なることがある
-
2021年の国家公務員のボーナスは、2020年と支給月数が変わらなければ標準の成績者で年間で4.39か月分。ただし、新型コロナウイルスの影響が大きく出た2020年の民間企業の業績が反映されるので、減額することもあり得る
- 公務員のボーナスの手取りは、所得税や共済掛け金を引いて支給額の約80%になることが多い
- 公務員は1年目からボーナスがもらえるが、夏のボーナスは満額に対して約30%
- 管理職の公務員で月給に管理職加算がされるポジションの人は、ボーナスもその分多くもらえる
- 公務員は育休を取るとボーナスは基本的には減額されるか、支給されない。基準日以前6か月以内の在職/勤務日数で減額割合が決まる。ただし、育休が1か月間以内ならボーナスは減らない
公務員はボーナスの計算方法も法律で決まっています。
新型コロナウイルスの影響などで削減されることもありますが、年収に対するボーナスの割合は意外と高いですよね。
貯蓄やローンの返済に充てたり、趣味娯楽でストレス解消しようと計画している場合もあるかもしれません。
そのためにも、ボーナス金額を計算しておきましょう。
計算したうえで余裕があれば、投資や勉強に使ったり、副業を始めるための元手にするのもおすすめですよ。
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まいど、ひろきんです。
で、お前誰なん?って声が聞こえてきましたので、
ちらっと自己紹介いたします。
僕は関西生まれ関西育ちの元公務員。
不動産投資とネットビジネスで
月100万以上稼ぐことに成功して
公務員辞めました。
たいした才能も特技もない、
面倒臭がりのダメダメ人間ですが、
なんとか仕事辞められるくらいの
収入は手に入れました。
正直、やったら誰でもできると思います。
僕がどうやって仕事を辞めて月収100万
稼げるようになったか、下記の記事で公開しています。
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