公務員の2022年冬のボーナスはどうなった?支給日はいつ?平均でどのくらいもらえる?

公務員 冬のボーナス アイキャッチ
この記事の著者:ひろきん
プロフィール:5年間の公務員時代に副業に取り組み、本業を大きく超える収入を得て退職。
現在は、メディア事業や情報発信をメインに活動。外部パートナーと連携した仕組み化で、労働時間がゼロに近い状態にも関わらず月収100万円を切ったことがない。経営コンサルタントとして、収益が出るサイト制作、SNS活用のコンサルティングやセミナー講師としても活躍しており、YouTuber&ブロガーでもある。また、不動産投資も行なっており、資産は1億3300万円。毎月の家賃収入だけでも200万円以上を得ている。公務員からの脱出劇と自由な生活を手に入れる秘訣を綴った「LIFE BREAK」を出版(メルマガ登録で無料購読可能)。情報発信で稼ぐ方法やこれまでのノウハウをオンラインメール講座にて配信。受講者から多数の成功者を輩出する。
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まいど、ひろきんです。

今日は公務員の冬のボーナス支給についてです。

年末が近づくにつれて気になるのがボーナスですよね。

公務員も冬に手当が出ます。

2022年はいつ支給?

額はいくら?

調査してみました。

 

【2022年】公務員の冬のボーナス支給はいつ?

公務員の冬のボーナス支給日はいつ?

2022年12月9日 国家公務員に冬のボーナス(期末手当、勤勉手当)支給

地方公務員の多くも同じ日程で支給

 

公務員の冬のボーナス(期末手当、勤勉手当)は支給日を含む詳細が法律や規則で定められている

 

国家公務員の場合、冬のボーナス支給日は12月10日

12月10日が土曜日なら、その前日の金曜日(12月9日)

12月10日が日曜日なら、その前々日の金曜日(12月8日)

 

地方公務員も条例や規則によって、だいたい同じような決まりになっている

2022年12月9日、金曜日に公務員の冬のボーナスが支給されました。

通常、公務員の冬のボーナスは12月10日に支給されるのですが、2022年の12月10日は土曜日だったんです。

12月10日が土曜日の場合、前日の金曜日に前倒されるため、2022年12月9日が支給日となりました。

 

ちなみに、12月10日が日曜日なら12月8日の金曜日に支給されることになりますよ。

国家公務員の場合、このことが一般職の職員の給与に関する法律人事院規則九―四〇(期末手当及び勤勉手当)によって定められています。

地方公務員の場合、自治体によって条例や規則は異なります。

ボーナスの支給日に関しても、国家公務員とほぼ同様の決まりになっていることが多いですが、違う自治体もあります。

例えば広島県福山市では、冬のボーナス支給日は12月20日となっています。このことは福山市一般職員の給与に関する規則で定められていますよ。

また、福島県でも8つの市が12月5日に冬のボーナスが支給されています。

 

 

新人公務員の冬のボーナスは満額支給?

4月から公務員になった場合、冬のボーナスから満額支給されることになります。

例えば国家公務員のボーナスは、「夏冬それぞれの基準日(6月1日、12月1日)までの6か月間に在職した期間」によって額が変わるんです。

夏のボーナスは、4月1日入庁となれば、休職などをしていない場合でも2か月間しか在職していないので、

期末手当、勤勉手当ともに3割支給

となります。

一方冬のボーナスは、4月1日入庁で基準日の12月1日まで休職などしていなければ6か月在職している計算になり、

満額支給

となります。

 

【2022年】国家公務員の冬のボーナス。額はいくら?

公務員 冬のボーナス

国家公務員 2022年冬季ボーナス(期末手当、勤勉手当)の額は

一般職、成績標準者の平均で約651,600円

国家公務員の冬のボーナスについて発表があり、

2022年冬のボーナスの平均支給額は一般職の成績標準者で

約651,600円

となっています。

昨年度の冬のボーナスと比べると、約500円(約0.1%)増加

です。

前年との「支給月数」で比較すると、0.015か月分の増加

になります。

幹部のボーナスは別計算

幹部のボーナスは、上の「一般職、成績標準者の平均支給額」には含まれません。

幹部の場合、ボーナスは

  • 総理大臣など、公務員のボーナスである【期末手当】、【勤勉手当】のうち、期末手当のみの支給になり勤勉手当が出ない職もある
  • 幹部(一般職でも行政職俸給表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が七級以上など)になると、支給割合が低くなる

などということがあります。

 

主な特別職のボーナス支給額(2022年冬:期末手当1.65か月分のみ)

内閣総理大臣 約569万円
国務大臣 約415万円 
最高裁判所長官約569万円
衆・参両院議長 約527万円
国会議員 約314万円

ちなみに、2022年冬の期末手当では内閣総理大臣や国務大臣は一部手当を返納していますよ。

行政俸給表㈠の七級以上やそれに相当する指定職になると支給割合が減るケースがあります。事務次官、局長などは特に、支給割合は低くなりますよ。ただし、勤勉手当も支給されますよ。

事務次官 約321万円
局長クラス 約244万円

 

公務員のボーナスはニュースになったりSNSでも話題になっていますね。

 

【2022年】地方公務員の公務員の冬のボーナス。額はいくら?

地方公務員のボーナス(期末手当、勤勉手当)

自治体によって

  • 支給割合が異なる
  • 計算の元となるお給料が違う

これらのことから、額にもばらつきが出る

地方公務員のボーナスは自治体によって支給割合が異なる他、計算の元となるお給料が違うので額はばらつきがあります。

国家公務員と比べても、支給月数の多い自治体もあれば、少ない自治体もありますよ。

国家公務員よりも支給月数が多い自治体の例

▼東京都職員の2022年12月期末手当、勤勉手当

・支給月数

  部長 課長 一般
期末手当 0.900月 1.000月 1.200月
勤勉手当 1.325月 1.225月 1.025月
2.225月 2.225月 2.225月

 

・一人当たり平均支給額(推計)

  令和3年度(2.175月) 令和4年度(2.225月) 増減率
一人当たり平均(税等控除前) 900,785円 921,669円 2.3%
一人当たり平均(税等控除後) 721,019円 737,718円 2.3%
平均年齢 41.1歳 41.4歳

引用:東京都

国家公務員よりも支給月数が少ない自治体の例

▼島根県奥出雲町職員のボーナスの実績(令和2年度)

令和2年度 奥出雲町 ボーナス

引用:島根県奥出雲町

 

地方自治体がボーナスの平均支給額を発表するとき、その算出に「管理職」を含めている場合があります。そのため、基礎となるお給料が国家公務員よりも高く、平均支給額も高くみえる場合がありますよ。

しかし実際に国家公務員と同基準で計算すると、国家公務員よりも少ない額になることもあります。

▼新潟県職員のボーナスの例

新潟県 公務員 ボーナス 新潟県 冬 ボーナス 公務員

引用:新潟県

また、管理職を含まなくても平均年齢が高い場合はボーナスの支給額も高くなることもあります。

例)石川県職員の2022年冬のボーナスは、

  • 管理職を除いた一般行政職員(平均年齢39歳11カ月)で平均支給額は72万8千円
  • 管理職を含む一般行政職員(平均年齢42歳カ月)の平均支給額は77万7千円

 

これは国家公務員との比較だけでなく、自治体同士の比較でも同じことが言えるでしょう。

もしお給料やボーナスの額を比較することがあれば、同じ基準で比較できているか確認してみることをお勧めしますよ。

 

今後、公務員のボーナスはどうなる?

公務員のボーナス(期末手当、勤勉手当)の支給は比較的安定しています。

今後もしばらくはボーナスを含み安定した年収を得ることはできるでしょう。

それがメリットでもあり、公務員を選ぶという人もいますよね。

周りからも羨ましがられることもあると思います。

 

しかし、ずーっと安定してもらえるのか、といったらそうでもないかもしれません。

実際に、公務員のお給料やボーナスは民間企業と比較し決定されているんですよ。

自分たちの成績ではなく外部に左右されるわけですから、その時点で安定とは言いづらいですね。

 

また、民間企業では、企業の利益が良い時もあれば悪い時もあり、特にボーナスにはそれが反映されやすいです。

その民間企業のボーナスをもとに算出されているわけですから、公務員だけ安定しているということにはならないはずですね。

 

さらに、近年では、自動的に賞与やお給料がもらえる(上がる)仕組みが嫌だといって、有能な人が集まらないという情報もあります。

若いうちの時間が無駄になる、と考える人もいるようですね。

もしこの事態を打開するため、能力がもっとボーナスに反映されるような決まりができたとしたら、より一層「安定してボーナスがもらえる」という仕組みは変わっていくかもしれません。

 

いずれにせよ、「安定しているから」という理由だけで公務員になろうとしているのであれば、いちど”本当に今のままで大丈夫かな?”と見直してみるというのもアリだと思いますよ。

 

 

まとめ

  • 国家公務員の2022年冬のボーナス(期末手当、勤勉手当)の支給日は12月9日
  • 地方公務員の2022年冬のボーナス(期末手当、勤勉手当)の支給日は、国家公務員と同じ日程の所が多い(異なる自治体もある)
  • 国家公務員の2022年冬のボーナスは、一般職、成績標準者(管理職を除く)で平均652,100円
  • 地方公務員の2022年冬のボーナスは自治体によって異なる。東京都職員では2.225か月分など

 

公務員のボーナスを見て、多いと思う人もれば、少ない!?と思う人もいると思います。

 

僕はボーナスを含め公務員の収入だけでは少ないと思っていました。

それは、全体的公務員のボーナスが少ないかどうかというよりは。「僕自身がやりたいことをするのに足りない」と思ったんです。

ですから副収入を得たり、退職を選びました。

もちろん、公務員時代は「安定した収入」はあったのはありがたいことだとわかっていましたし、起業して楽しくやっている今でもそう思います。それでも将来を考えたときに”ずっと”公務員”のみ”でがんばるという選択にはならなかったんです。

これは、あなたが公務員になることや公務員でいることをお勧めしないというわけではありません。

しかし、人生をよりよくするために、今からできることが何かあるかもしれないよ、とは思います。

 

人それぞれですからあなたにも当てはまるかはわかりません。

しかし、もしこれをきっかけに、少しでも良い方向に舵を取ってもらえたらいいな、と思います。

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まいど、ひろきんです。

で、お前誰なん?って声が聞こえてきましたので、
ちらっと自己紹介いたします。

僕は関西生まれ関西育ちの元公務員。
不動産投資とネットビジネスで

月100万以上稼ぐことに成功して

公務員辞めました。

たいした才能も特技もない、
面倒臭がりのダメダメ人間ですが、
なんとか仕事辞められるくらいの
収入は手に入れました。

正直、やったら誰でもできると思います。

僕がどうやって仕事を辞めて月収100万
稼げるようになったか、下記の記事で公開しています。

月収100万物語を暇つぶしに読んでみる

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