現在は、メディア事業や情報発信をメインに活動。外部パートナーと連携した仕組み化で、労働時間がゼロに近い状態にも関わらず月収100万円を切ったことがない。経営コンサルタントとして、収益が出るサイト制作、SNS活用のコンサルティングやセミナー講師としても活躍しており、YouTuber&ブロガーでもある。また、不動産投資も行なっており、資産は1億3300万円。毎月の家賃収入だけでも200万円以上を得ている。公務員からの脱出劇と自由な生活を手に入れる秘訣を綴った「LIFE BREAK」を出版(メルマガ登録で無料購読可能)。情報発信で稼ぐ方法やこれまでのノウハウをオンラインメール講座にて配信。受講者から多数の成功者を輩出する。
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コロナ禍の影響で一時休業を余儀なくされたり、給料面では賃金カットだけでなく毎年2回支給されていたはずのボーナスが支給されない、挙げ句の果てには廃業になってしまったと日々ニュースで流れています。
この不況の中、安定業種の「公務員」は不動の人気です。
- 安定
- 充実の福利厚生
- 老後も安心の退職金・年金
と言われていますが、合わせて
「民間企業と比べて給料が高い」
とも言われることがあります。
公務員経験者から言わせてもらうと、これは間違っています。
大手企業の方が断然貰っているとはっきり言わせてもらいます。
でも、「安定」「福利厚生」は本当に恵まれています。
そこで今回は、民間企業と公務員の収入の比較を行っていきたいと思います。
公務員を目指している人だけでなく、就職先を迷っている人や公務員の収入に興味を持っている人は是非参考にしてみてください。
民間企業の収入
まずは、民間企業の収入についてみていきます。
情報の元となる、令和元年分民間給与実態統計調査というものがあります。
こちらは、毎年行われる源泉徴収から調査が行われています。
特徴としては、
- 働いている人が1人から5000人以上の事業所まで広く調査していること
- 給与階級別、性別、年齢階層別及び金属年数別による給与所得者の分布がわかること
- 企業規模別(事業所の属する企業の組織及び資本金階級別)に給与の実態がわかること
となっています。
この調査結果を見てみると、
民間企業の平均給与は436.4万円(平均年齢46.7歳)
です。
これだけをみると、結構少ないように見受けられます。
原因は、非正規労働者(アルバイト、パート等)の給与が含まれているからです。
さらに細かく見てみると、
正規労働者の平均給与は503.4万円
非正規労働者の平均給与は174.6万円
と結構な開きがあります。
色んな事業所全体の平均ということで、大手企業や銀行員等はこの平均を大きく上回っています。反対に、この平均以下で働いている正規労働者もいます。
私の友人は大手企業の銀行員ですが、日々ノルマに追われることを愚痴っていましたが、5年ほどの勤務年数で正規労働者の平均給与を軽く上回っていました。
高級外車を新車で一括現金購入し、早くから資産運用も行い貯蓄もどんどん増え、30代突入する頃には年収が1000万円、貯金も1000万円を超えていました。
かたや私の年収は、当時400万円を超えたぐらいだったのでかなり羨ましかったですね。
別の友人は、大卒後営業の仕事に就いたものの職場に馴染めず、1年程で転職し、その後も何回か転職を繰り返していたところ、なかなか収入も増えず、年収が200万代だった人もいます。
今の状況下では、飲食業界は時間制限等の規制が厳しく収入が減少していることが顕著です。アルバイト等のスタッフ削減や営業日減少では賄えず、閉店したという情報もよくニュースで取り上げられています。
その反面、不動産業等は住宅ローンの低金利による売上増加もあってか業界の利益は前年度アップと好調なようです。
民間企業を目指す場合は、やはり大企業やこのコロナ禍の中でも好調な企業を選んでいく必要があります。
公務員の収入
続いて、公務員の収入についてみていきます。
公務員は大きく「国家公務員」と「地方公務員」に分かれているので、それぞれについて調べてみました。
国家公務員
国家公務員の年収は、人事院の令和2年度国家公務員給与等実態調査の結果と、直近の冬、夏のボーナス平均支給額を元に計算してみました。
平均給与月額:416,203円
平均年齢:42.9歳
ボーナス平均支給額:約180万円
平均年収:約680万円
ちなみに、国家公務員のボーナスの算定は、
- 国家公務員の4ヶ月分の給与
- 民間企業(企業規模50人以上などの条件あり)の4ヶ月分の給与
- 民間企業の前年8月からその年の7月までに支給されたボーナス金額
の3点を比較して人事院の勧告で決定されています。
現在ボーナスの年間支給月数については4.45ヶ月とされていますが、人事院勧告で新型コロナ感染拡大による業績悪化のため、0.15ヶ月引き下げが決定し、4.3ヶ月となりました(引用:北國新聞DIGITAL)。
この不況が続けば、更なる引き下げとなるそうです。
それでも、ボーナス支給がほぼ確約されているため恵まれていると思います。
地方公務員
地方公務員の収入については、総務省の令和2年地方公務員給与実態調査結果等の概要によると、全地方公共団体平均は、
平均給与月額:360,949円
平均年齢:42.1歳
ボーナス平均支給額:約160万円
平均年収:約593万円
ちなみに、地方公務員のボーナスは国家公務員のボーナスに準じて決定するのが多いのですが、あくまでも地方自治体毎に算定方法が決められているため、全く同じではない自治体もあります。
例えば、東京都や特別区の場合は他地方自治体と比べて0.1月分多く支給されることが通例となっています。一方で、財政の苦しい自治体だと国の基準より低くなることろもあるようです。
公務員の給料が高いと言われる理由
国家公務員と地方公務員の収入について調べると、やはり平均年収は民間企業と比べて大きな開きがありました。
この結果をみると、公務員の給料は高いと言えます。
でも、実際は20〜30代ではよくて年収500万円代、課長以上の管理職にならないと平均年収を超えることができません。
いわゆる、少数の出世コースに乗っている人だけが平均年収以上の収入があり、平均年収を底上げしていることになります。
合わせていうと、若い人は公務員特有の完全な年功序列によって、どれだけ頑張っても収入を大きく上げることができません。
自分の役職をコツコツ上げていくしかないので、根気が必要になってきます。
一方で、銀行員や大企業に就職した場合、30代前半から年収1000万円を超える人を結構聞きます。
頑張って成果をあげるほど自分の収入に繋がるので、若い頃から稼ぎたい、認められたいという上昇志向の強い方は民間企業に就職すべきだと考えます。
公務員が人気の理由
コロナ禍で安定を求める人には大人気の職業「公務員」。
人気の理由を調べてみました。
安定
安定の理由として、5点あります。
- 休みが常に一定
- ボーナスが必ず貰える
- 年功序列で収入が増える
- リストラがほぼない
- 退職金が多い
休みが常に一定
職業や職種、勤務状況にもよりますが週休二日制で、残業もほぼありません。
基本的にカレンダー通りの休みとなっています。
ただ、中には残業代欲しさのためかわざと毎日20時近くまで残っている上司もいたそうですが、それを除けば定時で帰れるのは気持ち的にも楽です。
ボーナスが必ず貰える
公務員の収入は景気に大きく左右されないため、収入の激変や賃金未払い、倒産がありません。
ボーナスについても、先に触れた通り、民間企業の状況により多少増減されるものの必ず支給されます。
年功序列で収入が増える
こちらはデメリットでもありますが、勤務年数を重ねる毎に着実に収入が増加します。
また、一定の勤務年数があれば昇進試験を受験することができ、合格すれば一気に収入増加できます。
管理職である課長昇任試験に合格すれば、平均年収を超えることも可能です。
リストラがほぼない
公務員で恵まれていることとして、リストラがありません。
ただ、ちょくちょくニュースで取り上げられるような不祥事を起こしてしまうことがあれば話は別です。
普通の勤務態度・成績であれば、民間企業のような肩叩きはないので安心ですね。
退職金が多い
民間企業と比べて公務員の退職金が多いことはよく言われています。
実際に調べてみると、定年で退職した際の民間企業の退職金の平均が約1,500〜2,000万円と言われていますが、公務員の退職金の平均は約2,400万円と結構な開きがあります。
公務員は、手取りの収入が低めな分(年金等で約10%ぐらい控除されます)、退職時や年金が多くなっています。
民間企業で、若いうちにバリバリ働いてその評価をしてもらってどんどん収入を上げていくことを目指すか、公務員で比較的低い収入で昇進等も年功序列でゆっくり収入を上げて退職時にがっつり貰うかは一長一短で好みも分かれてくるところだと言えます。
福利厚生
公務員としてよく言われるのが福利厚生が恵まれていることです。
1年で20日支給される有給休暇も取りやすく、病児休暇や介護休暇等の自分だけでなく家族のための休暇も揃っています。
ノルマもないので、何か急ぎの予定さえなければ当日でも有給休暇を取得できるのは非常に良いですね。
デメリット
公務員の良いところをお伝えしましたが、反対に公務員のデメリットをみていきましょう。
- 収入がなかなか上がらない
- 民間企業に転職することが難しい
収入がなかなか上がらない
公務員は年功序列のため、民間企業のように頑張れば頑張るほど評価されるということが少ないです。
勤務年数が少ない頃から大きく収入を増やす頃ができない仕組みのため、精神的にやる気が無くなる人も出てきてしまいます。
早くから収入を増やしたい人には公務員は向きません。
合わせて、事務作業が殆どで他者との評価にあまり差がないため、どうしても上司に気に入られている人程評価されやすい傾向があります。
反対に、上司の意見に対して納得できずにズバズバ意見してしまう人は評価されずに出世コースから外れてしまう可能性も出てきます。
仕事はあまりできない癖に、上司に上手くゴマすりできる人が出世していく所を目の当たりにすると、なんとも言えない感情が出てきます。
民間企業に転職することが難しい
公務員の特性として、同じ部署でずっと勤務することがほぼありません。
大体3〜5年サイクルで異動があるため、専門性のあるスキルが身に付きにくいです。
そのため、公務員を辞めるために転職活動をした際に、なかなか民間企業では求める人材にならない可能性が高いです。
転職する際には、公務員として働いた中で何を身につけて、入りたい企業で何が活かせれるかをしっかり考えましょう。
まとめ
- 公務員の平均年収は民間企業の平均年収より高い
- 勤務年数が少ない20〜30代は平均年収を超えることができない
- 平均年収を上回る収入が貰えるには管理職にならないといけない
公務員の収入は、確かに民間企業より高かったですが、一定の役職が付かないと収入が大きく上がることはないことがわかりました。
地道にコツコツ働き、上司に気に入られて評価をあげてもらい役職を貰うと言う我慢ができる人には公務員はオススメです。
反対に、早くから仕事を評価して欲しい、上司だろうが納得できない事は立ち向かっていく、上昇志向の高い人は民間企業が向いています。
民間企業か公務員かを悩んでいる人にとって、それぞれメリットデメリットがあると思います。
収入の面だけで言うと、徐々に収入が増えていき退職金等は多い「公務員」、すぐに若いうちから頑張った成果をすぐに収入に結びつきたい人は「民間企業」だと言えます。
まずは、気になる職種や目指したい職種を見つけ、どんな仕事をするかの詳細を調べてみましょう。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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まいど、ひろきんです。
で、お前誰なん?って声が聞こえてきましたので、
ちらっと自己紹介いたします。
僕は関西生まれ関西育ちの元公務員。
不動産投資とネットビジネスで
月100万以上稼ぐことに成功して
公務員辞めました。
たいした才能も特技もない、
面倒臭がりのダメダメ人間ですが、
なんとか仕事辞められるくらいの
収入は手に入れました。
正直、やったら誰でもできると思います。
僕がどうやって仕事を辞めて月収100万
稼げるようになったか、下記の記事で公開しています。
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