コロナ禍で人気の職業「公務員」の給料を年齢別で調べてみました。

この記事の著者:ひろきん
プロフィール:5年間の公務員時代に副業に取り組み、本業を大きく超える収入を得て退職。
現在は、メディア事業や情報発信をメインに活動。外部パートナーと連携した仕組み化で、労働時間がゼロに近い状態にも関わらず月収100万円を切ったことがない。経営コンサルタントとして、収益が出るサイト制作、SNS活用のコンサルティングやセミナー講師としても活躍しており、YouTuber&ブロガーでもある。また、不動産投資も行なっており、資産は1億3300万円。毎月の家賃収入だけでも200万円以上を得ている。公務員からの脱出劇と自由な生活を手に入れる秘訣を綴った「LIFE BREAK」を出版(メルマガ登録で無料購読可能)。情報発信で稼ぐ方法やこれまでのノウハウをオンラインメール講座にて配信。受講者から多数の成功者を輩出する。
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コロナの影響で、飲食店等の時短営業や様々な規制が余儀なくされている中、人員削減や最悪の場合倒産まで追い込まれている会社も出てきています。

そんな中でも、安定した収入があると人気の職業「公務員」。

「どれだけ景気が悪くなっても、働く先が倒産になることもなく、基本的にクビにはならないのは羨ましい」

「民間ではボーナスが支給されていないところもあるのに、安定して支給されるのが羨ましい」

と良いことばかり言われている公務員。

反対に、

「勤務年数が少ないと給料が少ないのが嫌」

「平均年収を上げているのは一部の管理職についた者だけ。出世コースから外れると平均年収を超えることができない」

とも言われています。

今回は、そんな公務員の給料を年齢別で調べてみました。

これから公務員を目指す人や、公務員の収入がどれくらいか知りたい人はぜひ参考にしてみてください。

国家公務員の給料

国家公務員の給料について人事院の「令和2年国家公務員給与等実態調査報告書」を元にみていきましょう。

平均年収

約686万円

こちらを比較するために、民間企業の平均年収を調べてみました。

国税庁の「令和元年民間給与実態統計調査」によると、436.4万円となっています。

これは、アルバイトやパート等の非正規労働者を含んでいるものの、国家公務員との開きが約250万円となっていることに驚きです。

平均月収

約416,203円

国家公務員の給料は人事院の「俸給表」で定められています。

この「俸給表」を元に階級に応じて額が変わってきます。

管理職等になってくると、かなり金額も増えているのがわかります。

平均ボーナス

約120万円

国家公務員のボーナスは、人事院勧告によって決まりますが、現在のコロナの悪影響で民間企業の業績悪化のため、ボーナスは各期で引き下げられています。

2021年8月10日の人事院勧告では、2021年冬のボーナスが0.15月分引き下げられることが決まりました。

今後の状況によると、更に下げられる可能性もあります。

次に、年代別で年収をみていきましょう。

20代

約300〜450万円

勤務年数がまだ少ないため、そこまで年収は高くありません。

同年代の銀行員や大手企業と比べるとはっきり言って給料が安いです。

収入の低さに耐えれない人は、ここで民間企業への転職等をする人も出てきます。

民間企業からの中途採用で入った人からすると、確かに安定の面では非常に魅力である公務員も、年功序列のため出世もできないまま退職、低収入となるとやり甲斐をなくしてしまうのも理解はできます。

30代

約500〜600万円

新卒から公務員になっていて順調に出世していれば、ある程度の責任と合わせて収入も増えてきます。

部下も増えてくるので、上司と部下との板挟みになりますが、仕事のやり甲斐度合いも変わってくる年代です。

ちなみに、この辺りから出世する人と出世できない人との差が開いてきます。

40代

約650〜800万円

この年代になると、課長等の管理職になる人とそうでない人との差もかなり出てきてしまいます。

課長等になると、ほぼ部下のマネジメントが多くなり、最終的な決定権を持つ程の影響力も出てきます。

一方、課長補佐であれば、課長に事業等を説明する知識力も問われるため一番過酷な立ち位置だといえます。

ただ、その分収入は高くなっています。

50代

800万~900万円

定年まで10年を切ってくる年代です。

この年代になると、部長等の組織内で一番の責任者となる人が出てきます。

そうなると、組織内だけでなく組織外にも責任を負う立場になってきます。

公務員のメリット

  • 休みが常に一定
  • 福利厚生が恵まれている
  • リストラがない
  • 民間企業より退職金が多い
  • 退職後の年金

休みが常に一定

職業や職種、勤務状況にもよりますが週休二日制で、残業もほぼありません。

基本的にカレンダー通りの休みとなっています。

ただ、中には残業代欲しさのためかわざと毎日20時近くまで残っている上司もいたそうですが、それを除けば定時で帰れるのは気持ち的にも楽です。

福利厚生が恵まれている

公務員としてよく言われるのが福利厚生が恵まれていることです。

1年で20日支給される有給休暇も取りやすく、病児休暇や介護休暇等の自分だけでなく家族のための休暇も揃っています。

ノルマもないので、何か急ぎの予定さえなければ当日でも有給休暇を取得できるのは非常に良いですね。

最近では、男性の育児休業取得に力を入れており、取得率も年々増加してます。

リストラがない

コロナで不況が続く中、民間企業ではリストラや閉店がよくニュースで取り上げられています。

一方で、公務員は特別な事情がない限り、自分から辞めることをしなければ辞めさせられることはありません。

何かしら不祥事を起こして処分、依願退職と言うニュースもたまにありますが、それが「特別な事情」に当たります。

中には精神を病んでうつ病で辞める人もいますが、普通に働いていれば定年まで続けることができるという点も安心です。

民間企業より退職金が多い

公務員の退職金が多いことはよく言われています。

実際に調べてみると、定年で退職した際の民間企業の退職金の平均が約1,500〜2,000万円と言われていますが、公務員の退職金の平均は約2,400万円と結構な開きがあります。

公務員は、手取りの収入が低めな分(年金等で約10%ぐらい控除されます)、退職時や年金が多くなっています。

民間企業で、若いうちにバリバリ働いてその評価をしてもらってどんどん収入を上げていくことを目指すか、公務員で比較的低い収入で昇進等も年功序列でゆっくり収入を上げて退職時にがっつり貰うかは一長一短で好みも分かれてくるところだと言えます。

退職後の年金が多い

こちらは以前よりは少なくはなってきていますが、まだ多少は民間企業より多いと言われています。

平成27年度までは、公務員の年金は「基礎年金」「共済年金」の2本立てで退職後の年金額は民間企業の年金額より多いと言われてきました。

年金制度改定により、共済年金制度は厚生年金制度に統一されましたが、代わりに「退職等年金給付」が新設され、負担額は増えるものの、民間企業より年金額は多く支払われることになります。

ただ、65歳まで定年延長になる可能性が高まっているため、この兼ね合いがどうなるか気になるところでもあります。

不安な人は、iDeCoやその他収入を確保することも考えていくことも大切になってきます。

公務員のデメリット

公務員の良いところをお伝えしましたが、反対に公務員のデメリットをみていきましょう。

  • 収入がなかなか上がらない
  • 民間企業に転職することが難しい

収入がなかなか上がらない

公務員は年功序列のため、民間企業のように頑張れば頑張るほど評価されるということが少ないです。

勤務年数が少ない頃から大きく収入を増やす頃ができない仕組みのため、精神的にやる気が無くなる人も出てきてしまいます。

早くから収入を増やしたい人には公務員は向きません。

合わせて、事務作業が殆どで他者との評価にあまり差がないため、どうしても上司に気に入られている人程評価されやすい傾向があります。

反対に、上司の意見に対して納得できずにズバズバ意見してしまう人は評価されずに出世コースから外れてしまう可能性も出てきます。

仕事はあまりできない癖に、上司に上手くゴマすりできる人が出世していく所を目の当たりにすると、なんとも言えない感情が出てきます。

民間企業に転職することが難しい

公務員の特性として、同じ部署でずっと勤務することがほぼありません。

大体3〜5年サイクルで異動があるため、専門性のあるスキルが身に付きにくいです。

そのため、公務員を辞めるために転職活動をした際に、なかなか民間企業では求める人材にならない可能性が高いです。

転職する際には、公務員として働いた中で何を身につけて、入りたい企業で何が活かせれるかをしっかり考えましょう。

まとめ

  • 平均年収を超えることができるのは40代になってから
  • 公務員の給料は年功序列でも役職によって大きな差がある

公務員の給料を年代別で見てくると、年功序列であることが明確でした。

コロナ禍で倒産等が増えている飲食業界等の民間企業と比べても、公務員の収入等は非常に安定しています。

この状況の中、公務員を目指す人が増えていることも納得です。

それでも、公務員が民間企業か悩む人もいるかと思います。

地道にコツコツ働き、上司に気に入られて評価をあげてもらい役職を貰うという我慢ができる人には公務員はオススメです。

反対に、早くから仕事を評価して欲しい、上司だろうが納得できない事は立ち向かっていく、上昇志向の高い人は民間企業が向いています。

民間企業か公務員かを悩んでいる人にとって、それぞれメリットデメリットがあると思います。

収入の面だけで言うと、徐々に収入が増えていき退職金等は多い「公務員」、すぐに若いうちから頑張った成果をすぐに収入に結びつきたい人は「民間企業」だと言えます。

まずは、気になる職種や目指したい職種を見つけ、どんな仕事をするかの詳細を調べてみましょう。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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まいど、ひろきんです。

で、お前誰なん?って声が聞こえてきましたので、
ちらっと自己紹介いたします。

僕は関西生まれ関西育ちの元公務員。
不動産投資とネットビジネスで

月100万以上稼ぐことに成功して

公務員辞めました。

たいした才能も特技もない、
面倒臭がりのダメダメ人間ですが、
なんとか仕事辞められるくらいの
収入は手に入れました。

正直、やったら誰でもできると思います。

僕がどうやって仕事を辞めて月収100万
稼げるようになったか、下記の記事で公開しています。

月収100万物語を暇つぶしに読んでみる

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