公務員で年収1000万円は可能?元公務員が解説します!【ほとんど無理】

この記事の著者:ひろきん
プロフィール:5年間の公務員時代に副業に取り組み、本業を大きく超える収入を得て退職。
現在は、メディア事業や情報発信をメインに活動。外部パートナーと連携した仕組み化で、労働時間がゼロに近い状態にも関わらず月収100万円を切ったことがない。経営コンサルタントとして、収益が出るサイト制作、SNS活用のコンサルティングやセミナー講師としても活躍しており、YouTuber&ブロガーでもある。また、不動産投資も行なっており、資産は1億3300万円。毎月の家賃収入だけでも200万円以上を得ている。公務員からの脱出劇と自由な生活を手に入れる秘訣を綴った「LIFE BREAK」を出版(メルマガ登録で無料購読可能)。情報発信で稼ぐ方法やこれまでのノウハウをオンラインメール講座にて配信。受講者から多数の成功者を輩出する。
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夢の年収1000万円という言葉があるように、年収1000万円は、高給取りの目安になっています。

統計によると、日本で年収1000万円を稼いでいる人は、全労働者の4%と言われています。

公務員も、年収1000万円を目指せるのでしょうか。

元公務員の僕が、国や地方のデータ、更には実体験を元に解説していきます。

 

公務員で年収1000万円超えは可能だが厳しい

国家公務員、地方公務員によって違いはありますが、どちらも可能です。

しかし、かなりハードルが高い上に、時間がかかります。

まず国家公務員のモデル給与を見ていきます。

・国家公務員

職務段階

年齢

月額

年間給与

係員

18歳

(高卒初任給)

150,600円

2,468,000円

係員

22歳

(大卒初任給)

182,200円

2,986,000円

係員

25歳

193,900円

3,178,000円

係員

30歳

228,100円

3,739,000円

係長

35歳

273,600円

4,544,000円

係長

40歳

299,000円

4,982,000円

地方機関課長

50歳

413,200円

6,730,000円

本府省課長補佐

35歳

440,600円

7,314,000円

本府省課長

50歳

749,400円

12,659,000円

本府省局長

1,074,000円

17,804,000円

事務次官

1,410,000円

23,374,000円

「給与勧告の仕組みと本年の勧告のポイント」(令和2年度人事院)

(https://www.jinji.go.jp/kankoku/h30/h30_top.html)より一部抜粋

 

上記の通り、本庁省課長クラスになると、1000万円超えてきます。

勤続30年といったところですね。

意外と時間がかかるな、という印象です。

 

そしてこの本省庁課長は、国家一般職の人がなることは、非常に少ないです。

ある程度の出世が約束されている国家総合職の人たちに対して、完全に実力で戦っていき、勝ち残っていくことが必要になります。

 

国家総合職、国家一般職という言葉が出てきました。

ここで、国家総合職と、国家一般職の解説をします。

国家公務員には、国家総合職(キャリア)と、国家一般職(ノンキャリア)の2種類に分けられます。

 

国家総合職と国家一般職

・国家総合職

いわゆるキャリアと呼ばれる官僚たち。本府省庁、つまり政府のもとで働く人。

部署間の移動を繰り返しながら、昇り詰めていく。ある程度の出世は約束されているため、課長まではなれる。

・国家一般職

本府省庁の霞が関や、地方の出先機関にて事務方の仕事を行う人。

1000万円を稼ぐには、国家総合職(キャリア官僚試験)に合格して激務をこなし、かつ出世レースに生き残ることが求められるため、かなり難易度が高いです。

僕が働いた当初は、公務員は出世レースなど存在しないと思っていたので、驚きました。

公務員は着実と給与は上がっていくものの、上にあがっていくために頑張っていくのは、民間企業と変わらないですね。

では、地方公務員の場合を、次で解説していきます。

・地方公務員

自治体で発表されている給与例をまとめました。

 

給料月額

年収

25歳係員

220,920円

3,678,000円

35歳課長代理

307,300円

6,243,000円

45歳課長

606,600円

10,238,000円

50歳部長

762,960円

13,036,000円

「東京都人事委員会ホームページ」(https://www.saiyou.metro.tokyo.lg.jp/kyuuyokettei.html)より抜粋

東京都は、地方公務員の中でも平均年収が高いです。

なんと45歳の若さで、1000万円を超えています。

早いですね。ただ、東京都は財源も豊富なので、異例のケースです。

 

次に、地方の給与例も見ていきましょう。

役職 

年齢 

家族構成 

勧告前 

勧告後 

主事 

25歳 

独身 

327.8万円 

331.5万円 

主任 

35歳 

配偶者、子供1人 

535.5万円 

540.9万円 

係長 

45歳 

配偶者、子供2人 

676.3万円 

683.6万円 

補佐 

50歳 

配偶者、子供2人 

713.0万円 

720.5万円 

課長 

55歳 

配偶者 

808.6万円 

814.0万円 

部長 

58歳 

配偶者 

1,088.4万円 

1,096.4万円 


(http://www.pref.gunma.jp/contents/100035223.pdf)より抜粋「職員の給与に関する報告及び勧告の概要(平成29年)」(群馬県人事委員会)

群馬県は、人事院が発表した地方公務員の年収ランキングで、都道府県で17位と中位にあります。

なので1番身近なモデルケースといえます。

60歳目前に部長になって、1000万円を超えです。

ただ、60歳ならもう退職も見えてくるので、民間企業のほうが早く1000万円に届くかもと感じました。

地方公務員が1000万円まで到達するには、より時間がかかると言えますね。

 

しかも、誰もが部長クラスになれるわけではありません。

どれほど難しいのか、次で解説していきます。

 

1000万円超えるまでの流れ

課長、部長、局長クラスになろう

このクラスになると1000万円は確実でしょう。

しかし狭き門です。

群馬県が発表している地方公務員(一般職のみ)の内訳を、まとめました。

全体人数 4,897人
課長 92人
部長 9人
局長 10人

引用 「職務の級及び諸規制上の段階ごとの職員数(令和2年4月1日時点)」(https://www.pref.gunma.jp/)

5,000人近くの人数がいて、部長が10人切ります。かなり厳しいですよね。

しかも、前述の通り、部長になれたとしても60歳手前です。

僕が地方公務員として働いていた時、「バリバリ働いて、いっぱい稼ぐぞ」と意気込んでいた上司は、出世までの時間がかかりすぎてリタイアしていました。

逆に地道にコツコツ、真面目に仕事をこなしていた人が、課長や部長になっていました。

そこまで出世意欲が強いわけではないけれど、勤勉な人が公務員で成功するのかもしれません。

 

どうすれば超えられる?1000万円の壁

国家公務員総合職になる

いわゆる、キャリア官僚たちです。官僚になると、本府省課長あたりまでは誰でも進んでいきます。

そこから出世組、脱落組と別れていきます。

 

この出世レースを勝ち抜いた1人がトップ、つまり事務次官に上り詰めるのです。

 

この険しい道を潜り抜け(くぐりぬけ)、トップに立った有名人がいます。

それは人気アイドルグループ、嵐の櫻井翔さんの父、桜井俊さんです。総務省のトップ、総務事務次官でした。(現在は退職)

自身は総務省のトップ、息子はジャニーズのトップアイドルなんて、人生バラ色ですね(笑)

 

地域手当が多いところで働く

地域手当は勤務先に応じて貰える手当です。最大は給与の20%まで付与されます。

以下に例を挙げます。

月収例

Aさん 地域手当20% 月収36万円(このうち6万円は地域手当) 年収432万円

Bさん 地域手当0% 月収30万円 年収360万円

同じ給与30万円でも、地域手当があるのと無いのとでは、72万円も差がつきました。

手当も侮れませんね。

地域手当は東京などの都市部が1番高く、地方の町役場等は低いです。

 

基本給が多いところで働く

地方公務員は、自治体によって給与が変わってきます。

地域手当と同じく都市部ほど高く、地方は安い傾向にあります。

地域手当が高いところは、必然的に基本給も高くなるということですね。

 

残業をする

しっかりと残業代がもらえるのが、公務員のメリットの1つです。

残業代の計算方法を以下にまとめました。

残業代の計算方法

・平日 時給×1,25

・休日 時給×1,5

・休日 時給×1,35

ただ、僕自身が働いていた時は、1~2時間の残業しただけでは貰えませんでした。

なので、残業する時は3時間以上がっつり残業して、手当をつけていました(笑)

部署にもよるので、注意が必要です。残念ながら、サービス残業が多い部署もあります。

ちなみに課長以上になると、管理職手当がつくかわりに、残業手当は貰えません。

まとめ

1000万円超えはハードルが高いが、安定した給与水準

公務員で1000万円超えることは可能です。

ただ、かなり難しく、時間を取られます。

 

一刻も早く1000万円にたどり着きたい!という人は、公務員に向いてないでしょう。

そのような野心がある人は、起業したり商社で働くなど、20代、30代の若さで達成できる金額です。

 

なので公務員で1000万プレイヤーになる、というのは、僕はおすすめできません。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

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まいど、ひろきんです。

で、お前誰なん?って声が聞こえてきましたので、
ちらっと自己紹介いたします。

僕は関西生まれ関西育ちの元公務員。
不動産投資とネットビジネスで

月100万以上稼ぐことに成功して

公務員辞めました。

たいした才能も特技もない、
面倒臭がりのダメダメ人間ですが、
なんとか仕事辞められるくらいの
収入は手に入れました。

正直、やったら誰でもできると思います。

僕がどうやって仕事を辞めて月収100万
稼げるようになったか、下記の記事で公開しています。

月収100万物語を暇つぶしに読んでみる

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