公務員 2021.11.12

公務員には雇用保険がない？代わりになるものはある？　

公務員 雇用保険 アイキャッチ
この記事の著者:ひろきん
プロフィール:５年間の公務員時代に副業に取り組み、本業を大きく超える収入を得て退職。
現在は、メディア事業や情報発信をメインに活動。外部パートナーと連携した仕組み化で、労働時間がゼロに近い状態にも関わらず月収100万円を切ったことがない。経営コンサルタントとして、収益が出るサイト制作、SNS活用のコンサルティングやセミナー講師としても活躍しており、YouTuber&ブロガーでもある。また、不動産投資も行なっており、資産は1億3300万円。毎月の家賃収入だけでも200万円以上を得ている。公務員からの脱出劇と自由な生活を手に入れる秘訣を綴った「LIFE BREAK」を出版(メルマガ登録で無料購読可能)。情報発信で稼ぐ方法やこれまでのノウハウをオンラインメール講座にて配信。受講者から多数の成功者を輩出する。
無料のマンガ版「LIFE BREAK」を読む。

まいど、ひろきんです。

今日は公務員の雇用保険についてです。

正規の公務員は雇用保険制度の対象外となっています。

では仕事が無くなった時や働けなくなったらどうするのでしょうか？

また、例外はあるのでしょうか。

心配な方は、ぜひ参考にしてみてくださいね！

 

公務員は雇用保険に入れない！なぜ？

公務員 雇用保険 適用外

雇用保険というのは、

  • 求職者給付
  • 就職促進給付
  • 教育訓練給付
  • 雇用継続給付

からなり、失業、休職したときの安定した生活を保障してくれ、再就職、スキルアップ、職場復帰への支援をしてくれるものです。

失業というのは「働く意思があるのに仕事に就けない状態」のことです。

失業は

  1. 景気が悪くて需要が足りない
  2. 持っているスキルや年齢などの特性が職場の求める人材に合っていない
  3. 雇う側と雇われる側の間で情報が上手く伝わっていないので、お互いに相手を探すのに時間がかかっている

という状態の時に発生します。

雇用保険制度で一番大きいのは、「『会社都合で失業する』というリスクがある雇用者を守る」ということです。

公務員であれば、雇用状態は景気に左右されにくいです。

倒産などの会社都合による解雇もありません。

財政破綻した北海道の夕張市でも、平均年収は約490万円(2020年度)なんです。破綻当時はもっと低い水準だったり、退職金が減るなど早期退職が促されていますが、強制的に解雇されるというわけではありません。

仕事にもかなりの種類があり、部署間の異動などもあるのでスキルや年齢などが合っていないということも起こりにくいです。

そのため雇用保険の適用対象外なんですよ。

ただし、

  • 雇用保険における「失業手当」に相当するものとして公務員には「退職手当」
  • 雇用保険の「育児休業給付金」の代わりに共済の「育児休業手当金」

がありますよ。

 

民間企業を辞めた時に必要な雇用保険被保険者証や雇用保険被保険者離職票。公務員の場合は？

公務員 雇用保険被保険者証　変わり

民間企業を辞めた場合、再就職したり失業保険をもらったりするのに必要な書類があります。雇用保険被保険者証や雇用保険被保険者離職票などです。

しかし公務員の場合はちょっと違います。

  • 公務員から民間企業に転職する場合→雇用保険被保険者証は無い
  • 公務員の退職手当が雇用保険の失業手当よりも少ない場合の申請には「退職票」

となりますよ。

①公務員から民間企業に転職する場合

公務員は（前職で民間企業に勤めていて返却された場合を除き）雇用保険被保険者証を持っていません。

公務員から民間企業に転職した場合、

「雇用保険被保険者証を持ってきてください」
「雇用保険番号を教えてください」

と言われたり、採用時の提出書類に「雇用保険被保険者証」と書いてあることがあります。

雇用保険被保険者証は、転職先での雇用保険の再開手続きに必要なんです。 一度会社を辞めた場合でも、割り振られた雇用保険番号はそのまま引き継がれるんですよ。

しかし公務員は雇用保険に入っていません。つまり、雇用保険被保険者証も当然もらっていません。

いきなり言われて「雇用保険被保険者証？無い！亡くした！？」などと思ってしまうかもしれないですが、大丈夫ですよ。

https://twitter.com/riccccccchan/status/1110053367613550593

新しい職場で聞かれたら、「公務員は雇用保険に加入できないので、雇用保険被保険者証はありません」と答えましょう。

その後、新規で雇用保険に加入することになります。

②退職手当が雇用保険の失業手当よりも少ない場合の必要書類

退職時に支給された「退職手当」の額が雇用保険法の失業給付相当額に満たず、かつ退職後一定の期間失業（求職活動）しているときは、その差額分を「求職者の退職手当」として受給することができます。

その時にハローワークに必要書類を提出するのですが、「退職票」が必要になります。

国家公務員なら「国家公務員退職票」、地方公務員なら「○○(自治体名)職員退職票」という書類が渡されます。

民間企業で雇用保険に入っている場合には「離職票」を提出することになるのですが、公務員の場合は雇用保険に入っていないので離職票ではなく「退職票」を提出することになるんですよ。

この「求職者の退職手当」を受け取るのにも退職票が必要になります。

https://twitter.com/sujiko_freedom/status/1380350626756882433

退職票は職場にもよりますが、自動的に交付されない場合もあります。

その際は職場に交付の依頼をしましょう。

例えば港区職員の場合は条例で「退職者が公共職業安定所において求職活動をする旨申し出た場合は、勤続期間十二月以上の者には退職票(第一号様式)、勤続期間十二月未満の者には在職票(第二号様式)を交付しなければならない。」と決まっています。

また、宮城県職員では宮城県教育庁福利課企画管理班に交付依頼書を送ります。流れなどがWEBサイトでも確認できますよ。

▼宮城県職員 求職者の退職手当請求の事務手続

宮城県職員　退職票　例

引用:宮城県公式WEBサイト

この「求職者の退職手当」を受け取ることができるのは、主に公務員として働いた期間が短いために「退職手当」の額が低い場合などです。

 

公務員は雇用保険の代わりに退職手当や育児休業手当などがある

公務員は雇用保険に入ってはいません。しかし、失業したときや育児、介護などで休んだ場合に手当があります。

  • （公務員を辞めた時に出る）退職手当
  • 育児休業手当
  • 介護休業手当

です。

退職手当

退職手当は定年による退職の他に、自己都合で途中でやめた場合でも受け取ることができます。

ただし、退職手当における在職期間の計算は傷病、死亡や11年以上働いてからの定年退職以外の場合1年未満は切り捨てられます。つまり自己都合であれば1年以上働いた場合に支給ということですね。

基本給の月額に、勤続年数に応じて「支給割合」をかけたものが、基本的な退職手当になります。

国家公務員では以下の表のとおりです。

▼国家公務員退職手当支給割合一覧/自己都合の場合(一部抜粋)

1年目 0.5022
2年目 1.0044
3年目 1.5066
4年目 2.00888８
5年目 2.511
6年目 3.0132
7年目 3.5154
8年目 4.0176
9年目 4.5198
10年目 5.022
: :
20年目 19.6695
30年目 34.7355

▼人事院

地方公務員に関しては自治体によって異なります。国家公務員の支給割合に準じているところも多いですが、自治体によってによっては引き下げが行われているところもあります。

 

一方、貢献度に応じて調整額というものがプラスされたり、特例があるケースもあります。

基本的には、自己都合による退職で勤続年数が9年以下だと調整額は付きません。また、勤続年数が10年以上24年以下で自己都合の場合/自己都合でなくても4年以下の場合は調整額は半分になります。

▼調整額

指定職（６号俸以上）、これに相当する職員 95,400円
指定職（５号俸以下） 78,750円
行（一）10級、これに相当する職員 70,400円
行（一）９級、これに相当する職員 65,000円
行（一） 8級、これに相当する職員 59,550円
行（一） 7級、これに相当する職員 54,150円
行（一） 6級、これに相当する職員 43,350円
行（一） 5級、これに相当する職員 32,500円
行（一） 4級、これに相当する職員 27,100円
行（一） 3級、これに相当する職員 21,700円
その他の職員（非常勤職員を含む。）       0円

育児休業手当

公務員は出産や育児に関する制度も比較的整っています。

育児で休んだ時には共済から「育児休業手当金」が受け取れるんですよ。

支給される金額や期間は雇用保険の育児休業給付金でも、公務員の育児休業手当も同次くらいです。

しかし、

  • 雇用保険だと「育児休業を開始した日前2年間に、雇用保険の被保険者期間が12か月以上必用」という条件がある
  • 公務員の共済の育児休業手当金にはそういった条件がない

という部分が違います。

 

女性の中にはこの点が良くて公務員を選んだという人もいますね。

公務員の育休　3年取る？育休中の注意点はある？制度やみんなの意見をまとめてみた

 

公務員でも雇用保険適用になるのは

  • 定年後の再任用職員
  • 地方自治体の会計年度任用職員(パートタイム)
  • 任期付き職員(条件あり)

等です。

再任用職員は、勤務条件によって雇用保険の対象

再任用職員の場合、退職手当が無いため雇用保険に加入することができます。

しかし、短時間勤務の場合は条件があります。

その条件とは

  • 31日以上引き続いて雇用される見込み
  • 1週間当たりの勤務時間が20時間以上

です。これよりも少ない勤務だと雇用保険の対象外になります。

会計年度職員(パートタイム)

会計年度職員でパートタイムの場合、極めて短時間でなければ雇用保険に加入します。

一方、会計年度職員でフルタイムの場合

  • 正規の職員と同じ時間労働
  • 月に18日以上勤務
  • 勤続期間が6か月を超える

という条件を満たすと雇用保険の対象外となります。

代わりに退職手当組合というものに加入し、退職手当が支給されることになります。

1日の勤務時間がフルタイムより15分短かかったり、月の勤務日数が1日少ないだけで雇用保険料がかかるかかわってくるということです。

パートかフルタイムか…という選択をするときに、このことも頭に入れておくと良いかもしれません。

 

任期付き職員も雇用保険の対象になることがある

任期付き職員も、勤務の期間などによっては雇用保険の対象になることがあります。

例えば外務省の「任期付職員の募集（国際保健政策室（国際保健分野））」では、採用期間が31日以上6か月までの場合は、雇用保険の適用対象となっています。

 

ちなみに、公務員と言えば副業が原則禁止なのですが、パートタイムの会計年度任用職員は「営利企業への従事等の制限が対象外」となります。

簡単に言うと副業できるということですね。

ただし、職務に悪影響がある場合や、信用を失うようなことはできません。

そこで、ネットビジネスなどであればおうちからもでき、住んでいる場所を晒したりしなければ近隣の住民の人から何か言われるということもないのでおすすめです。ネット環境やパソコンがあれば初期費用もほぼ掛かりません。

気になる方はぜひチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

ネットビジネス最初に何したらいいか全くわからん社畜へアドバイス

 

まとめ

  • 公務員は基本的には雇用保険の対象外
  • 公務員が雇用保険の対象外なのは、景気や職場都合によって解雇される可能性が少ないため
  • 雇用保険の失業手当の代わりに退職手当、育児休業給付金の代わりには育児休業手当がある
  • 公務員でも退職手当の出ない再任用職員や、在職期間の短い会計年度任用職員(パートタイム)など雇用保険の対象になることがある

今日は公務員の雇用保険について調べました。

基本的には長年働くと退職手当は結構な額がもらえますし、休業手当もあるので雇用保険が無くても問題ないですね。

ただし、自ら申請しないといけないものなどもあるので、その点は注意してくださいね！

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まいど、ひろきんです。

で、お前誰なん？って声が聞こえてきましたので、
ちらっと自己紹介いたします。

僕は関西生まれ関西育ちの元公務員。
不動産投資とネットビジネスで

月１００万以上稼ぐことに成功して

公務員辞めました。

たいした才能も特技もない、
面倒臭がりのダメダメ人間ですが、
なんとか仕事辞められるくらいの
収入は手に入れました。

正直、やったら誰でもできると思います。

僕がどうやって仕事を辞めて月収１００万
稼げるようになったか、下記の記事で公開しています。

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