国家公務員、地方公務員の副業解禁はいつから?事例をまとめてみた

この記事の著者:ひろきん
プロフィール:5年間の公務員時代に副業に取り組み、本業を大きく超える収入を得て退職。
現在は、メディア事業や情報発信をメインに活動。外部パートナーと連携した仕組み化で、労働時間がゼロに近い状態にも関わらず月収100万円を切ったことがない。経営コンサルタントとして、収益が出るサイト制作、SNS活用のコンサルティングやセミナー講師としても活躍しており、YouTuber&ブロガーでもある。また、不動産投資も行なっており、資産は1億3300万円。毎月の家賃収入だけでも200万円以上を得ている。公務員からの脱出劇と自由な生活を手に入れる秘訣を綴った「LIFE BREAK」を出版(メルマガ登録で無料購読可能)。情報発信で稼ぐ方法やこれまでのノウハウをオンラインメール講座にて配信。受講者から多数の成功者を輩出する。
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ひろきんです。

公務員の副業を解禁する流れがあるというのは聞いたことがあるでしょうか。

実際に今公務員ならば、気になる話題かもしれませんね。

今日は、現時点で公務員の副業が認められた事例をまとめてみました。

 

公務員の副業解禁の事例アリ!しかし「公益性高い業種のみに限る」

  • 国家公務員の副業・兼業は、「未来投資戦略2018」で「公益的活動」を目的とした場合について認められることが明示されました。
  • 2019年3月に出された「国家公務員の兼業に関する概要」で兼業の内容に関しても書かれています。
  • 地方公務員に関しては、兼業は原則禁止としながらも、任命権者の許可を得ることで営利企業でも兼業可能になることをそれぞれの地方自治体が続々と明記し始めています。

国家公務員の兼業、副業解禁について

国家公務員の兼業に関しては「未来投資戦略2018」の中で

「国家公務員が公益的活動等を行うための兼業について、制度の周知をはじめ、円滑な制度運用を図るための環境整備」

という記載があります。

具体的なスケジュールは明記されているわけではなく、2025年までの中期計画の中に組み込まれている形になっています。

ただ、「制度の周知」や「円滑な制度運用」といった表現がされており、そこからもわかるように、公益的活動を行うための兼業については一部認められています。

営利目的の企業に携わることも、許可を取ることができれば可能です。

例えば、営利企業の役員になることはできませんが、

  • 一定規模以上の不動産等賃貸
  • 太陽光電気の販売
  • 農業

これらは「自営」になりますが承認を得れば行うことができます。

この他にも、例えば講演なら

  • 継続的に講演に対するお金をもらいながら行うのは兼業だが、交通費だけなら報酬に当たらないのでここでいう「兼業」の対象にならない
  • 継続ではなく単発なら兼業にならないが許可は取る必要がある

など、細かく決められています。なんだかややこしいですね。

裏を返せば「これって副業だからやっちゃいけないんじゃないの?」と思っていたことでも、意外とできるものもあるかもしれません。

確認してみるといいと思いますよ。

地方公務員の兼業、副業解禁について

一方、地方公務員では営利企業を含む副業を、許可が下りれば認めると明記した事例があります。しかし、いくら営利企業も可能であるとしても、「公益性の高い企業」というのがキーワードになります。

例えば新潟県では、営利企業の役員になる場合、その企業が県の出資法人であることなどが許可要件に記されています。

https://twitter.com/ikki_1019/status/1310970217774739456

更に新潟県の出している要件によると、

  • 自分で経営をする場合は積極的な経営の意思があるとは認められないもの

という記載もあります。意思、というのはどうやって判断するのか疑問も生まれますが、

  • 空き家の賃貸
  • 自宅屋根への太陽光発電設備設置
  • 相続又は遺贈等によりやむを得ず家業を継承したもの

などが考えられるということです。全くダメ!といわれるよりは徐々に明るくなってきている気がしますね。

ただし、

  • 国、地方公共団体の業務に関連するもの
  • 地域振興、文化振興、社会福祉、環境保全その他の社会貢献に役立つ事業
  • 職に関連した専門知識を生かせるもの

のいずれかでなければなりません。

なぜこのような決まりがあるのかについては、もし県が運営しない会社などと兼業した場合、県民からその企業と県の関係に疑惑や不信を持たれたりするのを防ぐためのようです。

外から見たら真実はわからないですし、一定数何かしら言ってくる人というのが出るのも事実なんですよね。何でもオッケーにするわけにいかないのも仕方の無いことだとは思います。

神戸市やその他の自治体でも2017年以降副業や兼業の制度を明確化し、推奨する動きが広まっています。

地域貢献や社会的課題の解決をもう少し具体的にすると、

  • 環境保護や教育問題に取り組むNPO限定
  • 地方の活性化に取り組む団体での勤務

となります。

簡単に言うと

  • ネットビジネス
  • コンビニ店員
  • キャバクラ

とかって仕事は副業にしたらいけないわけです。

まあ当然っちゃ当然ですよね。

地域貢献活動は今回の件より前から、許可があれば可能と言われてるし、改革とは言えないやないかいと思うかもしれません。

でもよくかんがえてみれば、

政府が「どんな仕事でもしていいですよ」なんていうわけがない。

先ほども言ったように、周りからの変な目で見られたら困るわけです。

さらに、表立って言われない理由もあると思います。

 

元公務員の僕が考える「政府が公務員に副業を完全に解禁にしない本当の理由」

元公務員の僕が考える「政府が公務員に副業を完全に解禁にしない本当の理由」

僕が思う「政府が公務員に副業を完全に解禁にしない本当の理由」の、深い本音の部分、それは

安月給働いてくれ、しかも兼業できるほどの行動力がある人材を失いたくないから

というのがあるのではと思います。

※これはあくまでも推測です。

あくまでも推測、ではあります。しかし、公務員の副業を全面解禁してしまえば「辞められてしまうことへの不安がある」というのがあるのが実態です。

口の悪い言い方すると、せっかく教育してそれなりに仕事覚えてもらったのに、辞められたらコスパ悪いじゃないですか。

僕がこういう風に考えるのはあくまで経営者視点からです。どこの仕事だって、いいなと思っていた人がすぐに辞めてしまったら「せっかく教えたのに…」って思いますよ。

 

「公務員の副業は、一生、全面解禁されないのでは」

「公務員の副業は、一生、全面解禁されないのでは」

僕は、公務員の副業はずっと全面解禁はされないのではと思っています。

それが事実になるかどうかは置いておいても、そう考えて今取るべき行動は何かを考えた方が賢明だと思います。

いつまでも待ってるだけじゃ、人生は展開していきませんよ。

「○○したら」とか、「準備できたら」と言っている人はずっと行動できてないのではないでしょうか。

生きるために生きるのではなくて、もっと自分で自分の人生を操縦しましょう。

僕は公務員の方にはブログでの副業、ネットビジネスなどが向いていると思っています。

他にも公務員でもできる副業をまとめた記事もあります。

ぜひ参考にしてみてくださいね!

【起業も可能】公務員しながらできる副業30選!!禁止でもバレない方法

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まいど、ひろきんです。

で、お前誰なん?って声が聞こえてきましたので、
ちらっと自己紹介いたします。

僕は関西生まれ関西育ちの元公務員。
不動産投資とネットビジネスで

月100万以上稼ぐことに成功して

公務員辞めました。

たいした才能も特技もない、
面倒臭がりのダメダメ人間ですが、
なんとか仕事辞められるくらいの
収入は手に入れました。

正直、やったら誰でもできると思います。

僕がどうやって仕事を辞めて月収100万
稼げるようになったか、下記の記事で公開しています。

月収100万物語を暇つぶしに読んでみる

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