公務員試験に年齢は関係あるのか!?各職種の年齢制限や有利不利について紹介

この記事の著者:ひろきん
プロフィール:5年間の公務員時代に副業に取り組み、本業を大きく超える収入を得て退職。
現在は、メディア事業や情報発信をメインに活動。外部パートナーと連携した仕組み化で、労働時間がゼロに近い状態にも関わらず月収100万円を切ったことがない。経営コンサルタントとして、収益が出るサイト制作、SNS活用のコンサルティングやセミナー講師としても活躍しており、YouTuber&ブロガーでもある。また、不動産投資も行なっており、資産は1億3300万円。毎月の家賃収入だけでも200万円以上を得ている。公務員からの脱出劇と自由な生活を手に入れる秘訣を綴った「LIFE BREAK」を出版(メルマガ登録で無料購読可能)。情報発信で稼ぐ方法やこれまでのノウハウをオンラインメール講座にて配信。受講者から多数の成功者を輩出する。
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公務員試験に年齢制限があることはご存じでしたか?

民間就職同様、公務員試験も優秀な人材を集めるための試験であることに変わりは有りません。

公務員試験を考えている社会人の方は、ぜひ最後まで目を通すようにしてください。

公務員試験の年齢制限は職種により異なる

公務員試験の年齢制限は、国家公務員は30歳目安、地方公務員は自治体ごとに異なる

 

公務員試験の年齢制限は一定の年齢で区切られているわけではありません。

職種や年齢により、大きく異なります。

大まかにいえば、国家公務員は法務省専門職員の社会人採用および障害者選考を除き、一律で30歳までとされています。

地方公務員は同じ地方上級試験であっても、自治体ごとに大きく異なります。

国家公務員とは異なり、35歳まで受験を認めている自治体もあります。年齢制限は国家公務員よりも緩いと言えるでしょう。

ただし、東京消防局や自衛官のように体力が求められる職種においては年齢制限が30歳未満とシビアに設定されています。

応募を考える際は、自分が受ける予定の自治体のHPを必ずチェックしておくようにしましょう!

 

公務員試験の職種別年齢制限

それでは実際に公務員の職種別年齢制限を確認していきましょう。

国家公務員の年齢制限

ここでは、人事院実施の試験を代表例として紹介します。

【人事院実施の試験】

国家総合職 院卒者 30歳
大卒程度 30歳
国家一般職 大卒程度 30歳
国税専門官 大卒程度 30歳
財務専門官 大卒程度 30歳
法務省専門職員 大卒程度 30歳
社会人 40歳
外務省専門職員 大卒程度 30歳
防衛省専門職員 大卒程度 30歳
労働基準監督官 大卒程度 30歳
皇宮護衛官 大卒程度 30歳
食品衛生監視員 大卒程度 30歳
航空管制官 大卒程度 30歳
障害者選考 高卒程度 59歳

参照:公務員試験総合ガイド

先にも述べた通り、やはり国家公務員は30歳を区切りとして制限をもうけているところが多いようです。

地方公務員の年齢制限

続いて、地方公務員の年齢制限を見ていきましょう。

全ては紹介しきれないため、関東甲信越エリアの自治体を抜粋していきます。

【関東甲信越エリア】

茨城県 事務 29歳
栃木県 行政
(通常枠・特別枠)
29歳
群馬県 行政事務 29歳
埼玉県 一般行政 30歳
東京都 Ⅰ類A 31歳
Ⅰ類B 29歳
千葉県 一般行政A 30歳
一般行政B 35歳
神奈川県 行政 30歳
秋季チャレンジ 30歳
山梨県 行政Ⅰ・Ⅱ 35歳
長野県 行政A 35歳
行政B[SPI] 29歳
(上限緩和)
新潟県 一般行政AB 30歳

参照:公務員試験総合ガイド

地方公務員に関しても、30歳を区切りとしているところが多いようですが、一部自治体では35歳までを上限としていることがわかります。

30歳を超しているからといって、諦めずにリサーチしていくことが重要です。

【政令指定都市・東京特別区】

茨城県 事務 29歳
栃木県 行政
(通常枠・特別枠)
29歳
群馬県 行政事務 29歳
埼玉県 一般行政 30歳
東京都 Ⅰ類A 31歳
Ⅰ類B 29歳
千葉県 一般行政A 30歳
一般行政B 35歳
神奈川県 行政 30歳
秋季チャレンジ 30歳
山梨県 行政Ⅰ・Ⅱ 35歳
長野県 行政A 35歳
行政B[SPI] 29歳
(上限緩和)
新潟県 一般行政AB 30歳

参照:公務員試験総合ガイド

政令指定都市・東京特別区の年齢制限は表のとおりとなります。

やはり30歳を一つのボーダーとしてみた方が良いでしょう。

公務員試験の年齢による有利不利はあるのか?

年齢がボーダーぎりぎりであっても、能力が高ければ問題なし!

 

年齢制限ギリギリの場合、試験を受けるうえで不利にはたらくのではないか…そう考える方も多いと思います。

結論から言えば、能力が高ければ、年齢が高くても全く問題ありません!

公務員の業務は専門性が高いため、広く社会人からの採用を受け入れています。

人事院のHPには社会人採用試験について、以下のように書かれています。

民間企業等における実務経験のある方を、国の機関の係長級以上の官職に採用するための試験です。

参照:人事院

実務経験者を官職に据えることを大々的に書かれており、民間登用について積極的な姿勢がうかがえます。

年齢が若いに越したことはないですが、経験・能力が優先される選考と言えるでしょう。

公務員試験をお考えの皆さんは、ぜひ果敢にチャレンジしていってほしいと思います!

まとめ

結論

1.公務員試験は職種により年齢制限がある

2.国家公務員は30歳が一つの区切り、地方公務員は自治体により異なる

3.年齢制限ぎりぎりであっても悲観する必要はない

いかがでしたでしょうか?

公務員試験は、民間企業同様、幅広く優秀な人材からの応募を求めています。

自分に熱意があるのであれば、果敢にチャレンジしていってほしいと思います。

今回の記事を参考に、試験勉強がんばってくださいね!

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まいど、ひろきんです。

で、お前誰なん?って声が聞こえてきましたので、
ちらっと自己紹介いたします。

僕は関西生まれ関西育ちの元公務員。
不動産投資とネットビジネスで

月100万以上稼ぐことに成功して

公務員辞めました。

たいした才能も特技もない、
面倒臭がりのダメダメ人間ですが、
なんとか仕事辞められるくらいの
収入は手に入れました。

正直、やったら誰でもできると思います。

僕がどうやって仕事を辞めて月収100万
稼げるようになったか、下記の記事で公開しています。

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