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公務員のボーナスはおかしい？多い？削減、廃止しない理由や現状

公務員 ボーナス　おかしい
この記事の著者:ひろきん
プロフィール:５年間の公務員時代に副業に取り組み、本業を大きく超える収入を得て退職。
現在は、メディア事業や情報発信をメインに活動。外部パートナーと連携した仕組み化で、労働時間がゼロに近い状態にも関わらず月収100万円を切ったことがない。経営コンサルタントとして、収益が出るサイト制作、SNS活用のコンサルティングやセミナー講師としても活躍しており、YouTuber&ブロガーでもある。また、不動産投資も行なっており、資産は1億3300万円。毎月の家賃収入だけでも200万円以上を得ている。公務員からの脱出劇と自由な生活を手に入れる秘訣を綴った「LIFE BREAK」を出版(メルマガ登録で無料購読可能)。情報発信で稼ぐ方法やこれまでのノウハウをオンラインメール講座にて配信。受講者から多数の成功者を輩出する。
無料のマンガ版「LIFE BREAK」を読む。

まいどひろきんです。

今日は｢公務員がボーナスもらえるなんておかしい｣という意見について、元公務員の僕の考えや公務員の裏話などを踏まえてお話ししたいと思います。

 

｢公務員のボーナスはおかしい｣と言われている理由

公務員のボーナスはおかしいという意見について調べてみました。

その中で

  • 新型コロナウイルスの影響がほとんどないのはおかしい
  • 公務員のボーナス多すぎ
  • 国が赤字なのになんでボーナス削減しないの

をピックアップしてみます。

僕は元公務員だったのですが、辞めて起業しています。

公務員として働く前は民間でも働いていました。

そんな僕の個人的見解も含めてまとめていますので、ご了承ください。

 

コロナ禍での公務員のボーナスに｢おかしい、ふざけるな｣って…？

新型コロナウイルスので影響で多くの企業が大変な思いをしボーナスも削減する中、2020年度の公務員のボーナスは0.05か月分削減に留まり「ふざけるな」と思っている人もいるようです。

大手企業がボーナス大幅削減してるのに変わらないのはおかしい？

確かに、テレビでは毎日のように、新型コロナウイルスに関するマイナスなニュースが取り上げられています。

誰もが良く知る「ANA」などが2021年の夏冬のボーナスを0で方針を固め、｢これはただ事ではない。公務員もそれにならうべきだ｣と思ったかもしれません。

経団連によると、2020年末の大手企業のボーナスは平均で9.02％ダウンしているとのことです。

ただ、そんな中でも売り上げをアップし、それによってボーナス額も増えている会社があったりします。

テレビでは廃業する飲食店や人員削減を迫られる旅行会社などをよく放映しますが、新規オープンした飲食店もありますし、ホテル業界でも黒字の企業もあります。

つまり、民間との差を小さくというのであれば、「あの大手企業が0なんだから公務員もゼロに」というのはそれこそちょっとおかしいということになってしまいます。

とはいえ、「決まってるんだから何があってももらって当然」という態度なら反感を買うのは明らかですし、大手企業が平均で9％賞与カットなのに公務員が0.05か月分減というのは、「ほんとに平均を取ってるの？」と言われるのは想定の範囲な気はしますね。

新型コロナウイルスの影響で仕事が増え｢サビ残｣している公務員も…

公務員はモノを作って売ったりサービズの対価として直接お金を払ってもらうわけではないですから、個人がどのくらい働いたのかを算出するのは難しい所でしょう。

仕事の量や時間で決めるとすれば、新型コロナウイルスの影響で仕事量が増えた公務員の方もいます。

給付金やら、ワクチンやらで苦労している公務員も多いです。今までに慣れない状況になって大変なのは公務員も民間も同じですね。

「仕事があるだけありがたいと思え」なんてキツい発言もありますが、必死に働いている本人を目の前にして言えますかね。かといって、仕事を失くした人に公務員が何か強いことを言えるわけはありません。

それが余計に｢公務員という大枠に向かってなら言っても大丈夫」という謎のフィルターをかけてるんじゃないでしょうか。

一口に公務員と言っても、その職種はとても多いんです。もちろん、医療従事者もいます。

国家公務員だけで58万人以上いるんですよ。

公務員の人数

引用:内閣官房内閣人事局

メディアでは居眠りしている国会議員は取り上げても、サービス残業している末端の公務員は取り上げてくれませんしね。

そういったところは言及せずに、メディアによって放送された一部だけを見て｢公務員のボーナスを廃止した方が良い｣というのはちょっと違うかなとは思います。

削減すべきはボーナスではなく｢ちゃんと働いてない人にかかっている無駄な人件費｣だったり、「無駄な時間」ではないでしょうか。

僕も公務員時代、非効率だなーと思うことがよくあったので、そういうところを直した方が良いと思うんですよね。公務員って、それに耐えられない人は向いてないっていうくらい、非効率作業が多いんですよ。

公務員の適性がある人とは？あなたは向いている？向いていない？

公務員⇔民間 お互いにうらやましい時もある。

これだけ叩かれても、全体的に景気が良い時に「公務員のボーナス上げてあげて」とは言ってくれないですよね。

公務員からしたら、そっちの方が「ふざけるな」なわけです。

例えば、行政改革として人員を削減した自治体などもありますよ。

それによって人件費が削減されたわけですから、喜ばしいことなはずですよね。

しかしふたを開ければ人手不足で、万が一の時の対応が遅れるわけです。

それで今度は対応が遅いとか言われるんです。なんとも悲しいですね。

お互いに気持ちが高まって「ふざけるな」と言いたくなるわけですが、その裏には「自分も大変なんだから、ちょっとはわかってくれ」、「そっちがうらやましいよ…」という気持ちがあると思います。

そうであれば、お互いを傷つけることを言わずに、自分がより満足できるように動いた方が早いですよ。

収入や時間が欲しいなら不動産投資するなり、ネットビジネス始めるなり色々あります。

起業すれば人様のボーナスに気持ちが左右されることもないのでは、とも思います。お給料は自分次第ですから。僕はそれで公務員も辞めましたが、欲しかったものを手に入れ満足してますよ。

公務員の適性がある人とは？あなたは向いている？向いていない？

 

 

公務員のボーナスは多すぎ？廃止や削減しないの？決め方はどうなってる？

ボーナスが企業の業績に合わせて配布されるものなら、利益目的ではない公務員の仕事に対してボーナスが払われるのはおかしいですよね。

ではなぜ公務員にボーナスがあるのでしょうか。

公務員のボーナスを廃止、削減しないのは民間と合わせているから

公務員にボーナスがある理由の一つは「民間と合わせる」ということです。

まず、トータルの年報を民間企業に対して大きく下回らないようにしています。つまり、この考え方の時点で「多すぎ」ということにはならないはずです。

そして民間のボーナスがある職場のようにボーナス時期を作ることで、資金繰りに差を付けないようにしているということもあるようです。

ボーナス時期のセールというものや、ボーナス時期だけ多く返済するローンの組み方なんてものもありますからね。

公務員のボーナスが無くなったら、民間の「ボーナス商戦」にも負の影響が出るかもしれません。

公務員のボーナスは民間企業を調査して決められている

公務員のボーナスは期末手当と勤勉手当がありますが、民間の8月から翌年7月までのボーナス支給状況を調査、修正され、人事院勧告によって何か月分にするか告げられます。

つまり公務員自身の働き具合というよりは、民間の企業を調査した結果で決められているんですよ。

例えば新型コロナウイルスの影響があったにも関わらず公務員のボーナスが0.05か月分しか引き下げられなかったことに対して疑問もあるかもしれません。

しかし、人事院の調査では2019年８月から2020年７月までの民間のボーナス支給実績（支給割合）が4.46か月分だったとしています。

公務員のボーナスは0.05か月分引き下げられたので4.45月分となっていて、民間の平均よりも低い数字になっているんですね。

公務員のボーナス　引き下げ　

引用:人事院

これは「給与勧告の骨子」として人事院から発表されています。

調査の期間の関係でこれだけの削減幅に留まりましたが、また次のボーナスはさらに削減されることもあり得ます。

それなのに多いと言われるんですよね。

公務員のボーナスは年俸全体を見て決められている。廃止になっても月給が上がるだけ

給与も同じように民間を調査して決められているので、ボーナスを含めて年収がずば抜けて良いというわけではありません。

この表のように、役職段階、勤務地域、学歴、年齢階層別など条件ごとに民間企業と比較して調査しています。

 

公務員の給与の決め方

引用:人事院

このように見ると、公務員のボーナスは少ないとは言い難いでしょうけど、ずば抜けて多いとも言えないんじゃないでしょうかね。

ただ、中小企業よりは多い平均値となっているので、そういったところから文句も出るのはわかります。中小企業って大手を裏で支えたりホントに優秀なところが多いのに、評価されにくかったり目立ちにくかったり、倒産リスクも高いです。もっと国からの支援が円滑になってくれるといいんですけどね。

過去には補助事業によって生産性が高まって、中小企業でのボーナスも増えたという結果も出ています。個人的には、公務員のボーナス上げるか下げるかの話し合いをする時間があるなら、補助事業に回した方が潤う人が多いと思います。

もし公務員のボーナスを廃止したら…

公務員のボーナスを廃止し、その分お給料が減ったとします。

中には「安定した収入があるしクビにならないんだからボーナス削減しても辞める人はいない」という人もいます。

しかし、現実には、公務員はただでさえうつで休職する人が多いくらいのきつい仕事です。

もちろん、職場によりますが。

ただ実際、僕自身も自分の家族に満足する生活を送らせてあげたいと思った時に「ボーナスを含め、公務員の収入だけでは不足」だと思ったので不動産投資やネットで副収入を得ていたわけです。

そして公務員を辞めました。

公務員の人で副収入を得ている人は多いですよ。僕も副業の収入を公務員の収入より上回らせ、公務員を辞めたんですが、要はそれぐらいの年収、ボーナスだということです。

【起業も可能】公務員しながらできる副業30選!!禁止でもバレない方法と僕の実例

 

国が赤字なのにボーナスというのはおかしい？

国が赤字　公務員のボーナス　削減

国が赤字だったら公務員のボーナスをカットすべきでは？と思うかもしれません。

では、国が赤字、黒字とはどういうことなのでしょうか。

国は税金や国債を使い行政サービスをしています。

簡単に言うと、

税金、国債→収入

行政サービスや公務員のお給料、地方交付税etc…→支出

ということになります。

令和3年　国の収支

引用:財務省

つまり、黒字だということは集めた税金が支出を上回っているということになります。

これがずっと続いたら、どう思うでしょうか？「黒字なんで、公務員のボーナス上げたってください」と思うでしょうか。そうは思わず、｢それだったら、税金下げてくれ｣と思うのではないでしょうか。

もちろん危機的状況なのに無理やり公務員にボーナスを支給するというのはおかしいかもしれません。

しかし、｢国が赤字なら公務員にボーナス払うのはおかしいから廃止すればいい｣という単純なものとも違うと思います。

むしろ、公務員のお給料を削減してしまうと、公務員が買い控えなど節制をすることで民間企業の売り上げも減る可能性があります。

そして倒産したり起業が払っている税金も減り、さらに国は赤字に…という負のループに入ってしまうのではないでしょうか。

公務員と言っても、職種も膨大にありますしね。様々な職の人たちを｢国家公務員法｣という一つの法律でまとめていることで「おかしい」というもやもやを生み出しているのかもしれません。

それより、私腹を肥やすために動くような人や癒着して自分らだけ得している民間企業と組んでる人なんかの方が公務員のボーナスよりもっと削減されるべきです。その方が国家の経済のためですよ。しっかり選挙行きましょう。

民間企業は赤字だったらどうするのか？社員にはボーナス払っている会社もあるよ。公務員も同じ

民間企業では赤字でもボーナスを払っている会社もあります。

赤字の理由は企業によって色々でしょう。しかし「企業の赤字は従業員のせいであるとは言えない」ということがあります。

いくら従業員が優秀であろうと、経営陣が失敗したらその企業はうまくいかないでしょうし、それこそ新型コロナウイルスのようにどうしようもないダメージを食らうことだってあるわけです。

新型コロナウイルスのような場合は社員も「仕方ないか…」と思えるかもしれませんが、経営陣がダメダメだったのが理由で「はい、赤字だったんでボーナス無しね」と言われたらそんなんおかしいやんとなりませんか。

それは公務員も同じですよね。

確かに｢ただの一職員なんで何やっても変わりませんから～｣といって怠けている公務員をもし見たら不愉快だし「こんな奴に税金使ってるなんて…」と思うかもしれませんが、そういう人ばかりではありませんよ。

必ずと言っていいほど、2割くらいの人は怠けてるんです。そして8割の人はちゃんと働いているんです。働きアリの法則、2:6:2の法則ですね。

 

 

そもそもボーナスは何のためにあるのか

公務員に限らず、そもそもボーナスは何のためにあるのでしょうか。

ボーナスの起源

日本のボーナスの元になったものは江戸時代に始まったと言われています。

｢仕着(しきせ)｣と言って、夏と冬に幕府や主人が役人や奉仕人に服を与える習慣ができていたようですよ。

衣服の代わりにお金を渡す「仕着せ代」というものもあったみたいです。

そして時代は明治になって、三菱がアメリカやイギリスなどのライバル会社との競争に勝った際に従業員に臨時で「賞与」を与えたということです。この時には等級によって額が違ったようです。

また、現在の公務員にあたる「官公吏(かんこうり)」に決算の余剰金を分配する習慣があったそうで、それを民間がまねしたとも言われています。

これらが今ボーナスに繋がっているようです。

このように

  • 最低限必要だから渡す
  • よっぽどピンチを乗り切ったから渡す
  • 決算で余剰が出たので渡す

というものだったわけですね。

それを考えると、「もらえないとやる気なくなるんでください」、「ボーナス無いなら公務員になりたい人はいなくなるのでは」というのもおかしいですね。

ただ、そういうことが現実に起こっているので、目をそらせない部分でもあります。実際に労働組合がボーナスをもらえるように掛け合っているわけですから。

しかしながら、「法律で決まってるし元々そういう習慣があるんだから何にもしないでももらって当たり前」という態度になったらもっとおかしいので、時々ボーナスの意味を考えるためにも周りから声を上げる機会はあってもいいのかもしれませんね。

 

民間企業とそこに働く人が一人ひとり大事なように、公務員も大事なんです。

それでも「公務員よりボーナス低いんですけど」と思うなら、副業だってできます。副業規定に当たらない物もありますし、数万円であればすぐに手に入る方法だってあります。

こういうことに頭を使った方が有意義だと思いますよ！

 

まとめ

  • 公務員は新型コロナウイルス感染拡大の中でもボーナスの削減額が少ないのはおかしい？そもそも額が多い？→民間企業の平均値をとっているがこれからの期間の調査で減ることもあり得る
  • 国が赤字でも公務員のボーナスを減らさないのも民間企業の給与額を調査して決めているから。民間企業に利益をもたらすためにも、公務員のボーナスは削減しない方が良い
  • 公務員のボーナスの平均値は中小企業より多く、大企業より少ないくらい。多すぎることはないが、少なくもない
  • 僕個人的には公務員のボーナスは多いわけではなかったし、むしろ少なかったので公務員を辞めた
  • 人のボーナスに｢おかしい｣と疑念を抱いているくらいなら、自分の収入を増やす行動をした方が不満の解決につながる

公務員のボーナスは、民間企業の社員と生活水準を合わせるためにもこれからも廃止されないでしょうし、仮に廃止されたとしても月給に振り分けられることになると思います。

なのでおかしい、おかしくない、多い、少ないと外部から言ってもほとんど変わらないでしょう。

それよりは税金をちゃんと使ってくれそうな議員さんを選んだり、自分で収入増やす努力をした方が良いです。

あとは、当たり前になっていることを当たり前だと思わないことですね。

考え方で大きく変わりますよ！

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まいど、ひろきんです。

で、お前誰なん？って声が聞こえてきましたので、
ちらっと自己紹介いたします。

僕は関西生まれ関西育ちの元公務員。
不動産投資とネットビジネスで

月１００万以上稼ぐことに成功して

公務員辞めました。

たいした才能も特技もない、
面倒臭がりのダメダメ人間ですが、
なんとか仕事辞められるくらいの
収入は手に入れました。

正直、やったら誰でもできると思います。

僕がどうやって仕事を辞めて月収１００万
稼げるようになったか、下記の記事で公開しています。

月収１００万物語を暇つぶしに読んでみる
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