公務員の犯罪は多い?実名報道される場合とされない場合の違いは?罪を犯したら公務員になれない?

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この記事の著者:ひろきん
プロフィール:5年間の公務員時代に副業に取り組み、本業を大きく超える収入を得て退職。
現在は、メディア事業や情報発信をメインに活動。外部パートナーと連携した仕組み化で、労働時間がゼロに近い状態にも関わらず月収100万円を切ったことがない。経営コンサルタントとして、収益が出るサイト制作、SNS活用のコンサルティングやセミナー講師としても活躍しており、YouTuber&ブロガーでもある。また、不動産投資も行なっており、資産は1億3300万円。毎月の家賃収入だけでも200万円以上を得ている。公務員からの脱出劇と自由な生活を手に入れる秘訣を綴った「LIFE BREAK」を出版(メルマガ登録で無料購読可能)。情報発信で稼ぐ方法やこれまでのノウハウをオンラインメール講座にて配信。受講者から多数の成功者を輩出する。
無料のマンガ版「LIFE BREAK」を読む。

まいど、ひろきんです。

今日は公務員の犯罪についてです。

公務員って犯罪する人が多いイメージ…ということはないでしょうか?

実際はどうなのでしょうか。

また、罪を犯し実名報道される人とされない人の違いはあるのか?

一度犯罪をすると公務員になれないのか?

調べてみましたよ。

 

公務員の犯罪は多いのか?

公務員 犯罪

公務員の犯罪が多い。そう感じることもあるかもしれません。

例えば、公務員が犯した罪に関して、ニュースなどで見ることもあると思います。

公立学校の教員が生徒に…とか、警察が○○して…などですね。

それでは、本当に公務員の犯罪は”多い”のでしょうか?

 

例えば、警察庁は犯罪統計書というものを公開しています。

その中で「罪種別 犯行時の職業別 検挙人員」というデータがありますよ。

 

「罪種別 犯行時の職業別 検挙人員」の職業分類では”公務員”というくくりにはなっていません。ですので、犯罪統計書の中の「公務員による犯罪の検挙人員」というデータも使い比較してみることにしました。

 

令和元年の犯罪統計書で刑法犯総数( 交通業過を除く)で比べてみると、

令和元年の刑法犯総数(交通業過を除く)は192,607人

となっています。

そのうち無職の方の人数を引くと、98,547人となります。

 

一方、公務員による刑法犯総数(交通業過を除く)は令和元年で1,560人となっています。

有職者の犯罪のうち、約1.6%が公務員のものということになりますね。

 

総務省統計局の労働力調査によると、令和元年の就業者は約6,724万人となっています。公務員は約333万人でその比率は約4.9%ですよ。

先ほどの”約1.6%”というのを考えると、公務員が公務員以外で働いている人と比べてめちゃめちゃ犯罪が多いわけではなさそう、と考えられます。

 

しかし、公務員以外の人と比べて犯罪が多くないとしても、年間で1,500人以上の刑法犯が出ていれば、大声で「公務員の犯罪は多くない」と言えるものではないでしょう。

「そもそも他の職業と比べて、ということではなく、公務員の犯罪が多いと感じている」という人はいると思います。

どうしてそう思うのか、考えてみましたよ。

 

公務員の犯罪が多いと感じる理由は”報道”も原因の一つ?実名報道される場合、されない場合の基準はある?

公務員の犯罪は多いと感じる理由は報道が原因?実名報道される場合、されない場合の基準はある?

公務員の犯罪が多いと感じるのはなぜなのでしょうか。

 

僕が思うに、一つは

  • 公務員は民間企業の人がしても報道されないような犯罪でも報道されることがある
  • 公務員の場合、犯罪でないレベルでも報道されることもある

から、ということがあると思います。

報道機関の基準。実名報道される場合の基準はある?

事件が起きた時、警察から報道機関への情報公開基準や、報道機関の報道基準、というのもあるようです。

明確にはわかりませんが、事件や各機関で差があるようですね。

 

警察庁の情報公開の基準については国家公安委員会/警察庁における情報公開審査基準というものがあります。

この中で、「審査基準を画一的に適用することなく、個々の開示請求ごとに当該行政文書に記載されている情報の内容等に即して、かつ、法の規定の趣旨に沿って、個々具体的に判断」ともあります。

つまり基準はあるものの、これだから絶対に公開される/されない、というわけではないんですね。

 

報道機関に関しても、そもそも公開するかどうかや、警察から実名や顔も公開されている場合に報道する内容をどこまでにするかは機関によって違うわけです。

 

しかし、”公開、報道されやすい事件の傾向”というのはあります。

報道されやすいと考えられるのは

  • 事件が重大
  • 社会、地域に与える影響が大きい
  • 事件が特殊
  • 被疑者の社会的地位が公的職業、報道機関、大企業の管理職、有名人など

という場合です。

 

公務員という職業であること自体や、その職務から公共性が高く、社会的関心が高いと判断されやすいわけですよね。

このことから、「民間企業の人であれば報道されなくても、公務員は報道される」というケースや、「公務員であればより実名報道される可能性も高まる」と考えられます。

公務員は犯罪とは別に懲戒処分も公表、報道されることがある

また、事件の報道とは別に公務員であれば懲戒処分が公表されたり、報道されることもあります。所属団体によって懲戒処分の情報が公開されていて、実名が載っていることもあります。インターネット上などで誰でもみることができたりもするんですよ。

例えば、千葉県職員の例では

・公表する内容
(1)原則として公表する内容は、次のとおりとする。
ア 被処分者の属する部・局名
イ 被処分者の職名
ウ 被処分者の年齢
エ 処分内容
オ 処分年月日
カ 事実の概要
(2)ただし、収賄、横領、飲酒運転による交通事故等社会的影響の大きな事件については、所属名、氏名についても公表するものとする。

・公表の例外
事件の性質上、被害者等が公表しないことを求めている場合等、被害者等のプライバシーその他の権利利益を保護するため、やむを得ない場合は、処分の公表を行わないことができる。

参照:千葉県 職員の懲戒処分等に関する公表基準

とされています。

所属先が実名を公開している場合は、報道でも実名が出る可能性が高くなると考えられます。

 

一方で、まれに実名が出ないことで「なぜひどいことをしたのに実名を出さないの!?」という声があったりしますが、被害者、周囲への配慮もあると考えれます。

被疑者の実名を公開することで被害者や周囲への悪影響があると考えられる場合は、実名や本人を特定できるような情報は非公開となることが多いでしょう。

 

公務員は懲戒処分以下でも報道されることがある

公務員がしてしまった行為で、懲戒よりも軽い処分で終わっているのに、ニュースになることもあります。

 

例えば「勤務中に投資話をして、多数の職員を巻き込んだ」ということがニュースになっていました。

犯罪ではなく、”職務専念義務”と”信用失墜行為の禁止”に違反、ということですね。

懲戒よりも軽い処分で済んだようなのですが、これも報道されてしまうんです。

 

聞いている方は、一個一個犯罪とそうでないものを分けてないでしょうから、「また公務員か」と感じる要因となっていると思います。

 

公務員の犯罪は多いと感じる理由は観察者バイアスや代表性バイアスが原因?

公務員の犯罪は多いと感じる理由は観察者バイアスや代表性バイアスが原因?

根拠が無くても公務員の犯罪が多いと感じるとしたら、それはなぜなのか?

報道の回数という以外にも何かあるのではと思い、僕は心理学も好きなので、心理学的にも考えてみましたよ。

そして、例えば

  • 代表性バイアス
  • 観察者バイアス

が働いているとも考えられるんじゃないかと考えたんです。

代表性バイアス

代表性バイアスとは

一度カテゴリーを作ってしまうと、無意識にそこにいれてしまうというものです。

公務員が罪を犯したニュースを数回見て、「公務員でもこんなことするんだ…」と思うと、

次に公務員の犯罪ニュースを見た時に「また公務員がやってる!」

と思ってしまうんです。

”たまたま”犯罪を行った人が公務員であるのであって、公務員だから罪を犯したわけではないんです。しかしそう思ってしまう、ということがあるんですね。

確証バイアス

確証バイアスは、自分に都合のいい情報を集めてしまう心理現象です。

「公務員は犯罪が多いのかも」と思った時点で、無意識にそれが正しいように情報を集めてしまうんです。

内集団バイアス/外集団同一性バイアス

自分が公務員でない場合は、

  • 内集団バイアス
  • 外集団同一性バイアス

という可能性もありますね。

内集団バイアスは自分の所属する集団を優遇してしまう心理現象です。

また、外集団同一性バイアスは自分の集団じゃない人たちがみんな同じように見えてくるという心理現象です。

公務員でない人が公務員のことを「これだから公務員は…」といいがちなのは、この心理もあると思います。

 

人はみんなバイアスを持っているものです。

バイアス自体は悪いことではありません。脳に余計な負担を与えないための機能とも言われていますしね。

ではなぜこの話をしたかというと、

根拠が無かったり不正確にもかかわらず偏見でものを判断してしまうと、自分の不利益になることもある

と思うからです。

苛立つ必要もないのにイライラしたり、文句を言ったりするのだって、貴重な時間が無駄になっちゃうんです。

その点には気を付けてみてくださいね。

 

心理学に沿ったこんな記事も書いているので、興味があれば見てみてくださいね。

仕事の人間関係で悩み。上司の命令口調が嫌!どうする?-心理学的に語る

 

犯罪を行った場合、公務員にはなれないのか?

犯罪 公務員 なれない

過去に刑事罰を受けたことがあっても公務員になれるのでしょうか。

 

公務員の多くの職場では、

  • 禁固刑以上は欠格事由
  • 刑期満了、執行猶予期間満了するまでは公務員になれない
  • 現在公務員の場合は失職

ということがあります。

内定をもらっていた場合は、内定取り消しになる可能性が高くなりますよ。

 

しかし、中には例外もあります。

東京都職員の「職員の分限に関する条例」によると、東京都職員の場合は、”任命権者は、禁錮の刑に処せられた職員のうち、その刑に係る罪が過失によるものであり、かつ、その刑の執行を猶予された者については、情状により、当該職員がその職を失わないものとすることができる。”となっています。

つまり、故意ではなく不注意によるもので、かつ実刑でなく執行猶予が付いた場合は職を失わなくて済む可能性があるんですね。

 

逆に、罪を償い終わっていても、公務員になるのに不利になる可能性はあります。

中には前科があっても公務員になったよ、という人もいるので、絶対になれないというわけではありません。

しかし、前科持ちが不利にな可能性も0ではないでしょう。

例えば採用試験で同点の人がいれば前科も判断要素の一つになるかもしれません。

 

公務員になりたいという場合は、小さな違反でも十分に気を付けてくださいね。

 

まとめ

  • 公務員は犯罪人員が特別多いというわけではなさそう
  • 公務員は事件を起こすと実名を含め、報道されやすい
  • 公務員は犯罪のうち禁錮刑以上が欠格事由
  • 禁錮刑が執行猶予付きで罪が不注意によるものだと、東京都職員は失職にならない可能性もある

公務員は他の職業以上に犯罪に気を付けなければいけません。

職を失うだけでなく、報道などによってより一層周りからの目や転職なども厳しいものとなる可能性があります。

 

もちろん、公務員でなくても、ですし、自分が率先してやったのではないのに気が付いたら罪を犯してしまっていた、なんていうこともあるかもしれません。

十分に注意してくださいね。

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まいど、ひろきんです。

で、お前誰なん?って声が聞こえてきましたので、
ちらっと自己紹介いたします。

僕は関西生まれ関西育ちの元公務員。
不動産投資とネットビジネスで

月100万以上稼ぐことに成功して

公務員辞めました。

たいした才能も特技もない、
面倒臭がりのダメダメ人間ですが、
なんとか仕事辞められるくらいの
収入は手に入れました。

正直、やったら誰でもできると思います。

僕がどうやって仕事を辞めて月収100万
稼げるようになったか、下記の記事で公開しています。

月収100万物語を暇つぶしに読んでみる

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