公務員は配偶者手当をもらえる?要件は?廃止になるの?

公務員 扶養範囲 扶養手当の範囲
この記事の著者:ひろきん
プロフィール:5年間の公務員時代に副業に取り組み、本業を大きく超える収入を得て退職。
現在は、メディア事業や情報発信をメインに活動。外部パートナーと連携した仕組み化で、労働時間がゼロに近い状態にも関わらず月収100万円を切ったことがない。経営コンサルタントとして、収益が出るサイト制作、SNS活用のコンサルティングやセミナー講師としても活躍しており、YouTuber&ブロガーでもある。また、不動産投資も行なっており、資産は1億3300万円。毎月の家賃収入だけでも200万円以上を得ている。公務員からの脱出劇と自由な生活を手に入れる秘訣を綴った「LIFE BREAK」を出版(メルマガ登録で無料購読可能)。情報発信で稼ぐ方法やこれまでのノウハウをオンラインメール講座にて配信。受講者から多数の成功者を輩出する。
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まいど、ひろきんです。

今日は公務員の配偶者手当についてです。

公務員も配偶者手当はもらえるのでしょうか?

答えは「条件を満たせばもらえる」です。

公務員の場合”扶養手当”という名前で、配偶者を扶養していると手当が出ます。

 

では、扶養手当をもらう要件は何なのでしょうか?

また、いくらくらいもらえるのでしょうか。

調べてみたので参考にしてみてくださいね。

 

公務員ももらえる!配偶者手当。公務員の場合は「扶養手当」の一部

公務員 配偶者手当

公務員も配偶者手当がもらえます。

配偶者手当というのは、その名の通り、自分が夫や妻を扶養しているともらえる手当になりますよ。

 

公務員の場合、正確には「扶養手当」というものの中の一つになります。

会社によって呼び方がいろいろありますね。配偶者手当の他、家族手当などというところもあります。

 

ちなみに、扶養手当は条件を満たせば、配偶者の他に、子供や実の祖父母、実の弟や妹扶養しているときにも出るケースがありますよ。

公務員 扶養範囲 扶養手当の範囲

引用:北海道教育委員会

 

公務員の扶養手当。配偶者についてはいくらもらえる?国家公務員と地方公務員で違いはある?

公務員 配偶者手当 いくら 国家公務員 地方公務員

公務員の扶養手のうち、配偶者についてもらえる額は、給与に関する法律や条例、規則によって定められています。

国家公務員と地方公務員でもらえる額に差があることもありますよ。

国家公務員は配偶者手当をいくらもらえる?

国家公務員の場合、

7級以下:6,500円

8級(本府省室長級):3,500円

9級以上(課長級):なし

となっています。

地方公務員は配偶者手当をいくらもらえる?

地方公務員の場合、国家公務員と同様のケースも多い一方で、国家公務員の配偶者手当の額よりも高い/低いことがあります。

例えば東京都や大阪府の職員では6,000円を基本に、級によって3,000円、なし、という3段階になっています。

一方、神奈川県職員では7,400円、3,700円、なし、という3段階になっていますよ。

 

 

公務員の配偶者手当(扶養手当)。もらうための条件は?

自分が公務員の場合、配偶者がいて扶養手当をもらうためにはいくつか要件があります。

自分(公務員)、配偶者の両方の条件がそろわないといけませんよ。

 

公務員の配偶者手当(扶養手当)。もらうための自分側の要件

まずは自分が公務員で扶養手当をもらう側の場合の要件です。

国家公務員の場合

国家公務員の場合で扶養手当(配偶者)をもらうには

  • 行政職俸給表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が8級以下
  • 行政職俸給表(一)以外の各俸給表が適用されている場合は、行政職俸給表(一)8級に相当する級以下

であることが必要です。

▼行政職俸給表(一)の役職例

職務の級 本府省 府単位機関
10級 課長
9級
8級 室長 機関の長
7級
6級 課長補佐 課長
5級
4級 係長 課長補佐
3級 係長
2級 係員 係員
1級

行政職俸給表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が9級、またはそれに相当する級になると扶養手当はもらえなくなりますよ。

▼一般職の例

行政俸給表 対応

引用:財務省

また、行政職俸給表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が8級、またはそれに相当する級の場合、扶養手当のうち配偶者や父母に関する手当の額が少なくなりますよ。

地方公務員の場合

地方公務員の場合は、条件はほぼ国家公務員と同様ですが、級の割り振りが自治体ごとに異なります。

例えば東京都の職員の扶養手当(配偶者)であれば

  • 行政職給料表(一)の適用を受ける職員のうち、その属する職務の級が五級である職員、またはそれに相当する職員は適用除外
  • 行政職給料表(一)の適用を受ける職員のうち、その属する職務の級が四級である職員、またはそれに相当する職員は減額

となっています。(東京都 職員の給与に関する条例)

また、大阪府の職員の扶養手当(配偶者)であれば

  • 行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が七級以上であるもの、それに相当するものは、適用除外
  • 行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が六級であるもの、それに相当するものは減額

となります。(大阪府 職員の給与に関する条例)

 

 

公務員の配偶者手当(扶養手当)。配偶者側の要件は?

公務員が扶養手当をもらうためには、配偶者側も条件がそろっていないといけません。

配偶者側は、

  • 支給を受ける公務員の被扶養親族
  • 支給を受ける公務員の配偶者(事実婚を含む)
  • 年額130万円以上の恒常的な所得が見込まれない

ということが必要ですよ。

扶養手当の”配偶者”は事実婚でもOK

扶養手当においての”配偶者”は、事実婚でも認められます。

「事実婚でも配偶者として認められるかどうか」は

扶養手当、保険、所得税法上などで異なるので注意が必要ですよ。

 

また、扶養手当の中で「同性パートナーでも配偶者として認められるかどうか」は、団体によって異なります。

例えば、鳥取県和歌山県など、同性パートナーにも異性のパートナーと同様に手当が出ますが、多くの自治体ではまだ制度が確立されていないこともあります。

これから各団体で制度が改正されて、同性パートナーでも扶養手当の適用になることが増えていくと予想されますよ。

恒常的な所得とは?

「恒常的な所得」とは、

  • 給与所得
  • 事業所得
  • 不動産所得

など、の継続的に収入のある所得のことです。

雇用契約にもよりますが、給与収入や貸家賃の収入等は月単位(月108,334円未満)で判断し、農業所得や事業所得等は年額で判断、というケースが多いでしょう。

また、雇用保険を受給する場合は日額で判断し、基本日額 3,612円未満という計算になります。

 

 

退職所得や一時所得などの「一時的な収入」による所得は、これに含まれませんよ。

 

補足ですが、扶養手当と所得税法、共済における被扶養者や適用となる収入の上限では違う部分があります。

”所得税法の被扶養者”が関わってくるのが”配偶者控除、配偶者特別控除”です。

配偶者控除、配偶者特別控除は、配偶者がいることが要件のひとつで、条件を満たせば所得税や住民税が安くなる、という制度ですよ。

 

例えば

  • 「退職所得」は、扶養手当適用基準の恒常的な収入には含めないが、配偶者控除や配偶者特別控除の適用範囲か判断する際の「合計所得金額」に含める
  • 「通勤手当」は、扶養手当適用基準の恒常的な収入には含めるが、配偶者控除や配偶者特別控除の適用範囲か判断する際の「合計所得金額」には15万円までは含めない

となります。

また、共済では障害年金を受け取っている人や60歳以上の人で収入の中に公的年金収入を含む場合は年額180万円未満まで扶養の対象ですが、扶養手当では年金を受け取っていても収入の上限は130万円未満までが適用となります。

ややこしいですが別々での計算が必要ですね。

 

過去に不正受給で逮捕、免職となった公務員もいます。

懲戒処分で免職は一番重いです。

また、新たな扶養や扶養取り消しの届け出は、「直ちに行うこと」とされていることが多いです。

うっかり間違い程度ですぐに訂正すれば免職まで行かないと思いますが、気づくまでが遅くなったりすると何らかの処分対象にもなりかねません。注意してくださいね。

 

公務員の配偶者手当(扶養手当)は廃止になる?いつから?

公務員の配偶者手当(扶養手当)は廃止されるのでしょうか?

公務員の配偶者手当は度々改正されています。

これは公務員に限らず民間企業もですが、家族手当に関する見直しは引き続き行われそうですよ。

公務員の配偶者手当はすでに縮小、一部廃止されている

公務員の配偶者手当は見直しによって、一部廃止も伴う”縮小”の動きになっています。

例えば国家公務員の場合、

配偶者手当は13,000円だったものが

7級以下の職員は

  • 2017年度に1万円
  • 2018年度に6500円

へ引き下げられています。

さらに、

  • 本府省室長級は2019年度に3500円まで引き下げ
  • 課長級は2019年度に3500円
  • 課長級は2020年度に廃止

となっています。

地方公務員の場合、自治体によって違いますが多くの自治体で国家公務員と同じ、または同様の制度、変更となっています。

配偶者手当の見直しが行われている理由

公務員、民間企業で配偶者に対する手当が見直されている理由には、

  • ニーズが変わってきている(共働きで、配偶者の年収が上がってきている→適用外の人が増えている/未婚率の上昇など)
  • 配偶者手当において収入要件がある→パートタイム時間調整の要因になっている

ということがあるようです。

配偶者手当だけでなく、配偶者控除と呼ばれる税金に関わる制度も見直しが行われています。

その分子供への手当が増額するなどはしていますね。

しかし

  • 配偶者手当は廃止にした方が良い
  • 子供への手当をもっと増やしてほしい

など意見はまだいろいろとあります。

配偶者手当全面廃止の可能性を含め、これからも制度が変わっていく可能性は高いですね。

この制度によって働き方を考えている人や、生活に影響がある場合は度々チェックすることをお勧めしますよ。

 

まとめ

  • 公務員でも配偶者手当がある。
  • 公務員の配偶者手当は扶養手当の一部
  • 国家公務員と地方公務員で配偶者手当の金額が異なることがある
  • 扶養手当の適用には公務員側と配偶者側両方に要件がある
  • 公務員の配偶者手当は、制度改正により縮小、一部廃止になっている

今後、ニーズによっては配偶者手当はさらに縮小、廃止される可能性もあります。

もし収入が減って辛い…と思う場合は、副収入を得る方法などを今のうちにスタートさせるというのもおすすめだと思いますよ。

もし気になる方は、「公務員でもルール違反せずに副収入を得る方法」の記事も見てみてくださいね。

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まいど、ひろきんです。

で、お前誰なん?って声が聞こえてきましたので、
ちらっと自己紹介いたします。

僕は関西生まれ関西育ちの元公務員。
不動産投資とネットビジネスで

月100万以上稼ぐことに成功して

公務員辞めました。

たいした才能も特技もない、
面倒臭がりのダメダメ人間ですが、
なんとか仕事辞められるくらいの
収入は手に入れました。

正直、やったら誰でもできると思います。

僕がどうやって仕事を辞めて月収100万
稼げるようになったか、下記の記事で公開しています。

月収100万物語を暇つぶしに読んでみる

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