【2021年】公務員の年収をランキングでご紹介!!上位に意外な職業が

この記事の著者:ひろきん
プロフィール:5年間の公務員時代に副業に取り組み、本業を大きく超える収入を得て退職。
現在は、メディア事業や情報発信をメインに活動。外部パートナーと連携した仕組み化で、労働時間がゼロに近い状態にも関わらず月収100万円を切ったことがない。経営コンサルタントとして、収益が出るサイト制作、SNS活用のコンサルティングやセミナー講師としても活躍しており、YouTuber&ブロガーでもある。また、不動産投資も行なっており、資産は1億3300万円。毎月の家賃収入だけでも200万円以上を得ている。公務員からの脱出劇と自由な生活を手に入れる秘訣を綴った「LIFE BREAK」を出版(メルマガ登録で無料購読可能)。情報発信で稼ぐ方法やこれまでのノウハウをオンラインメール講座にて配信。受講者から多数の成功者を輩出する。
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今回は国家公務員と地方公務員を合わせた、公務員の年収ランキングを作成しました。

公務員全体を通して、どのくらい年収が違うのかを今回で見ていただければと思います。

公務員の年収ランキング

早速公務員の年収を比較していきましょう!

 

職業

推定年収

 

内閣総理大臣

4,049万円

 

最高裁判所長官

3,500万円以上

 

国務大臣、会計検査院長、人事院総裁

2,953万円

 

検事総長

2,900万円以上

 

副大臣、宮内庁長官

2,833万円

 

最高裁判所判事

2,700万円以上

 

最高裁判所長官

2,500万円以上

 

検査官、人事官、国家安全保障局長、大臣政務官

2,416万円

 

常勤の大臣補佐官、国家公安委員会委員

2,367万円

 

事務次官、局長

686万円

 

医師

1,392万円

 

行政の特定分野の専門知識を持つ職員

987万円

 

試験所、研究所に勤務する職員

920万円

 

気象大学校、海上保安学校の教授

793万円

 

船長、航海士、機関長、機関士

759万円

 

高等専門学校に準ずる教育施設で、職業に必要な技術を教える

757万円

 

植物防疫官、家畜防疫官、船舶検査官、航空交通官

735万円

 

国税庁職員

716万円

 

警察官

708万円

 

高校、特別支援学校の教員

697万円

 

検察庁、公安調査庁、少年院、海上保安庁などの職員

675万円

 

一般行政事務職員

673万円

 

小・中学校の教員

671万円

 

市役所、県庁の職員

646万円

 

身体障がい者更生援護施設、児童福祉施設で勤務

634万円

 

皇宮護衛官、刑務所職員、入国警備官

622万円

 

船舶に乗る職員

613万円

 

清掃業務員、学校用務員、公用車運転手、市営地下鉄・バスの運転手

597万円

 

保健師、看護師、助産師

584万円

 

薬剤師、栄養士

584万円

 

守衛、運転手、電話交換手

541万円

千円以下は四捨五入しています。

こちらは令和2年のデータを基にしており、2021年3月現在、最新です。

参考

・内閣官房「主な特別職の職員の給与(令和217日現在)20200107tokubetsushoku_kyuyo.pdf (cas.go.jp)

特別職の職員の給与に関する法律|条文|法令リード (hourei.net)

裁判官の報酬等に関する法律 | e-Gov法令検索 (e-gov.go.jp)

防衛省の職員の給与等に関する法律 | e-Gov法令検索 (e-gov.go.jp)

法務省:検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案 (moj.go.jp)

・人事院:令和2年国家公務員給与等実態調査報告書 (jinji.go.jp)

・人事院「給与勧告の仕組みと本年の勧告のポイント」:2point.pdf (jinji.go.jp)

・人事院「国家公務員の給与(令和2年版)」:r02_kyuyo.pdf (cas.go.jp)

・総務省「令和2年地方公務員給与実態調査結果等の概要」:000722714.pdf (soumu.go.jp)

算出方法

・月給=俸給(基本給)+諸手当の合計(平均額)

・ボーナス=①国家公務員:月給×年間支給月数(4.50

      ②地方公務員:年間ボーナス(47都道府県の平均)

・推定年収=①国家公務員:(月給×12)+ボーナス①

      ②地方公務員:(月給×12)+ボーナス②

計算するにあたり、値は以下の参考データから用いています。

俸給(基本給)は俸給表の、級(役職)、号(学歴、勤続年数)が人それぞれであり、また受けとる諸手当も人それぞれなので、全職員の平均値で計算しています。

 

こうして見ると初めて知るような職業もありますね。

調べていくうちに分かったのですが、電話交換手などさまざまなものが公務員となっていますね。

実際には準公と言われるものもあるので、もっと多いと思います。

 

しかし、公務員でも年収にはかなりの差があるように感じました。

では、どのように給料は決まっているのでしょうか。

公務員の給料の決まり方

国家公務員の俸給(基本給)は、毎年人事院勧告(政府や国会に見直しを求める)が行われて、最終的に国会が決定した「給与法」に基づいて改正されます。

これは地方公務員にも影響を与えます。地方公務員法第14条に「情勢適応の原則」があるからです。

地方公務員法 第14

(情勢適応の原則)

14条 地方公共団体は、この法律に基いて定められた給与、勤務時間その他の勤務条件が社会一般の情勢に適応するように、随時、適当な措置を講じなければならない。

2 人事委員会は、随時、前項の規定により講ずべき措置について地方公共団体の議会及び長に勧告することができる。

ちなみに、令和2年1028日に行われた人事院勧告は、このような内容です。

①ボーナスの引き下げ(年間支給月数を4.504.45

②月例給の改定なし(俸給は変わらない

ボーナスの引き下げを勧告したようです。

人事院勧告は毎年行われるので、これからも目が離せません。

 

公務員になりたい人は今後もチャックしておきましょう。

コロナなどの影響でも、民間企業の平均年収が下がれば公務員も下がりますからね。

ではでは。

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まいど、ひろきんです。

で、お前誰なん?って声が聞こえてきましたので、
ちらっと自己紹介いたします。

僕は関西生まれ関西育ちの元公務員。
不動産投資とネットビジネスで

月100万以上稼ぐことに成功して

公務員辞めました。

たいした才能も特技もない、
面倒臭がりのダメダメ人間ですが、
なんとか仕事辞められるくらいの
収入は手に入れました。

正直、やったら誰でもできると思います。

僕がどうやって仕事を辞めて月収100万
稼げるようになったか、下記の記事で公開しています。

月収100万物語を暇つぶしに読んでみる

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