公務員 2021.11.12

公務員の働き方改革は進んでいる？国家公務員と地方公務員での違いや事例は？副業は許可されないの？

公務員 働き方改革 アイキャッチ
この記事の著者:ひろきん
プロフィール:５年間の公務員時代に副業に取り組み、本業を大きく超える収入を得て退職。
現在は、メディア事業や情報発信をメインに活動。外部パートナーと連携した仕組み化で、労働時間がゼロに近い状態にも関わらず月収100万円を切ったことがない。経営コンサルタントとして、収益が出るサイト制作、SNS活用のコンサルティングやセミナー講師としても活躍しており、YouTuber&ブロガーでもある。また、不動産投資も行なっており、資産は1億3300万円。毎月の家賃収入だけでも200万円以上を得ている。公務員からの脱出劇と自由な生活を手に入れる秘訣を綴った「LIFE BREAK」を出版(メルマガ登録で無料購読可能)。情報発信で稼ぐ方法やこれまでのノウハウをオンラインメール講座にて配信。受講者から多数の成功者を輩出する。
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まいどひろきんです。

今日は公務員の働き方改革です。

「働き方改革関連法」が順次施行されていますね。

では、それを呼びかけている側の公務員の働き方改革はどうなっているのでしょうか。

国家公務員、地方公務員での改革の事例や現状

気になる副業についてなど

も調べてみましたよ。

ぜひ参考にしてみてくださいね。

 

公務員の働き方改革。進んでいる？

公務員の働き方改革。進んでいる？
公務員の働き方改革

働き方改革関連法が平成30年に可決成立

公務員の働き方改革に関する規定も施行

しかし、現実には残業を減らすなどの過程で難しいこともある

働き方改革関連法(正式には働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律)が平成30年に可決成立しました。

それに伴い、

  • 労働時間に関する制度の見直し（労働基準法、労働安全衛生法）
  • 勤務間インターバル制度の普及促進等（労働時間等設定改善法）
  • 産業医・産業保健機能の強化（労働安全衛生法等）

が進められています。

要するに、

残業時間を短くしましょう、仕事と仕事の間の時間を長くしましょう、産業医は長時間労働者により深くかかわりますよ、ということですよね。

また、雇用形態にかかわらない公正な待遇を確保するための規定の整備や、労働者に対する待遇に関する説明義務の強化も行われるように明文化されました。

公務員に関しても、働き方改革に関する規定が施行されています。

しかし、現実は厳しいものがあります。

元公務員の僕が感じる、公務員の働き方改革が難しい理由

僕は元公務員なのですが、この改革を公務員にすぐに実施し浸透させるのは難しいかなと感じます。

僕の実際の職場は公安職だったので、24時間勤務などがあり、一般職の残業などとはまた違います。

しかし、「公務員は残業が多いケースもある。サービス残業も存在する。休日出勤も当たり前」というのを経験していました。

そして、「それで職場が回っている」、「帰りたい、帰れる状況でも周りの目を気にして帰れない」というのを体感していました。

これは他の職場でも同じようなことが起こっているんじゃないかなと思うんです。

それに、何かあった時に合わせて勤務人数が組まれているわけではないんですよね。ですからやることができてしまえば突発的に残業したり、休日出勤するんです。これは他の公務員の職場でも同じでしょう。

実際に、残業、サビ残や休日出勤がある、というのは、他の公務員、元公務員方の口コミでも見られます。

ずっとそれでやってきているので、すぐに変えようとしても無理があるというのはわかるんですよ。

 

人を増やせば人件費が増えますしね。ただでさえ「人件費削れ」、「税金ドロボー」、「公務員はぬるま湯に浸かってる」なんて言われるので、そんなに簡単には行きません。

効率化だって、僕もやろうとした経験がありますが、「いらんことすな」という感じで実現できなかったんです。

新しいことをするには労力も時間も必要になるんですよね。

どんなに良いアイディアでも、初めからうまくいけばよいですが、なかなかうまく行かない可能性もあります。

 

それに、人事評価中の”能力評価”でも、ミスやクレームがあれば減点されて昇給昇任に響いたりボーナスダウンになったりしますからね。慎重になってしまうんです。できれば何もないのが一番なんです。

もちろんミスが大きく響いて国民の皆さんに迷惑かけたり、税金の無駄になってもいけないということもありますしね。

とにかく”何か違うことをやるというのが難しい”というのは公務員の職場あるあるでしょう。

 

国家公務員の働き方改革の事例や現状は？

国家公務員の働き方改革の事例や現状は

国家公務員の働き方改革に関しては、

「超過勤務命令の上限」

「上限時間の特例・要因の整理分析等」

「健康確保措置の強化・職員の超過勤務時間の適切な把握」

「健康管理医の機能強化 」

などの措置を行うため、人事院規則の改正が行われています。2019年4月1日より施行されています。

国家公務員も残業時間は月45時間以下が原則に

国家公務員も、基本的には月に45時間以下、1年で360時間以下、という残業上限が設けられました。

これは民間企業と同じ基準です。

しかし、民間企業と違って、超えた時の罰則は規定されていません。

他律的業務の多い部署は残業時間上限が別枠になる。すべての部署での特例もアリ

業務量や時間が他律的に決まるようなことが多い職場もありますよね。

国会対応もありますし、予算を決める時期は忙しいです。

その場合は月に100時間未満、1年で720時間以下という上限になります。

さらに、”特例”が認められるケースもあります。特例の場合は、最小限にする必要があるとはされているものの、上限が無くなります。

特例とは

  • 大規模災害への対処
  • 重要な政策に関する法律の立案
  • 他国又は国際機関との重要な交渉
  • その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと各省各庁の長が認める業務

です。

災害が起きたのに「ほな、残業上限なので帰りますわ」とはなりませんよね。

それはそうなのですが、だからと言って”いくらでも働かせていい/働きます”、というわけにはいかないです。

また、「これは重要な業務で緊急に処理する必要があったんだ！」というのは、大体当てはめることができてしまうんじゃないですかね。

そのためにも人員の確保や作業効率化が必要なのですが、何もない時にはなかなか変われないのが現状ですね。

もちろん、各省庁などでも取り組みはいろいろとしているようです。

環境を整えたり、資料のデータ化で作業時間の短縮をしたりという部署もあります。

 

基準がきびしくなった分、闇が深くなった、という点も見受けられます。。

残業が減ったと見せかけ、サービス残業にさせられているというケースも出ているんです。

緊急か微妙な時は帰れずに、サービス残業になってしまうんじゃないでしょうか。

 

ちなみに、2022年5月の人事院の発表によると、令和2年度において上限を超えて超過勤務を命ぜられた職員の割合が

  • 他律部署(他律的業務の比重が高い部署)：13.6％(令和元年度よりも4.9ポイント増加) 
  • 自律部署（他律部署以外の部署）：7.0％（令和元年度よりも0.4ポイント増加）

となっています。
※ 令和2年度においては、年間を通じて新型コロナウイルス感染症対策関連業務が発生。当該業務により上限を超えた職員を人数ベースでみると、令和元年度と比べて、他律部署では約1.9倍、自律部署では約2.9倍に増加

新型コロナウイルス感染拡大の対策があるとはいえ、残業は増えていますね。

しかも、コロナ対応以前から過労死ラインを超える残業をしていて、それにコロナが加わった形なんです。

公務員だからしょうがない、ではなく、もっと有事ありきで対策を立てられたらいいのでしょうが、予算問題もありますし難しいでしょう。

国家公務員の働き方改革の事例：総務省行政管理局

総務省では行政管理局が中心となってオフィス改革などが行われています。

レイアウトやペーパーレス化で約9割の職員が「働きやすくなった」と答えています。

総務省 働き方改革 総務省 働き方改革の事例

引用:総務省

 

 

地方公務員の働き方改革の事例や現状は？

地方公務員 働き方改革

地方公務員の場合、自治体によって働き方改革の進捗は違います。

自治体でも、国家公務員の規則改正に沿って働き方改革に関する制度を改正するように対応していますね。

しかし、他団体に先駆けて取り組みを行うところもあれば、まだまだ課題が多いという職場もあるでしょう。

地方公務員の働き方改革の事例①大阪府寝屋川市では完全フレックスタイム制を始めて導入

大阪の寝屋川市では、完全フレックスタイム制を全国の自治体で初めて導入しました。

  • 「この時間にはいないといけない」という”コアタイム”も無い
  • 一日最大11時間まで働けて、平日に目一杯働けば休日を増やせる

というルールになっています。

住民としては、「窓口業務は大丈夫？」と気になるかもしれませんが、上司の承認が必要だったり、職員同士のコミュニケーションによって支障が出ないようになっている、とのことですよ。

この取り組みの良いところは、「時間に対する考え方が変わった」と、残業しないように意識したいという人が出ているところでしょう。

 

地方公務員の働き方改革の事例②大阪府四条畷市がWork Story Award（ワークストーリーアワード）を行政、自治体で初めて受賞

大阪府四条畷市が、子ども政策課をモデル課として働き方改革に関する取り組みを行い、2019年Work Story Award（ワークストーリーアワード）を受賞しました。

ワークストーリーアワードでは、「働き方」に関して、課題をどのように認識していたのか、またどのようなアプローチをとったのかなどが評価されます。

四条畷市子ども政策課では

  • 残業の削減など、数値目標の達成のみにこだわりすぎない
  • 関係の質やコミュニケーションの質などを向上させることで、結果的に働き方を変革する
  • 結果、残業時間の削減を実現

という点などが評価されました。

具体的な取り組みとしては、

  • 「働き方」をテーマとした課内会議（カエル会議）の定期開催
  • 意見を出しやすいように付箋会議を導入
  • 集中タイムやタスク管理等

などが行われたということです。

 

個人的には、寝屋川市と四条畷市に共通している

”やらされている”のではなく、”自分で決めてその時間に働いている”という気持ち

が良い方向に向かうポイントなんじゃないかと思います。

いくら職場が効率化しても、本人の意識が変わらないと無駄な時間を生むことにつながりますからね。

これは、目の前の仕事だけじゃなく、長期的な目で見ても、また、プライベートでも同じことが言えると思いますよ。

 

公務員の働き方改革。課題も残る

基準が明確になることでサビ残が増えたり、そもそも一人当たりの割り振りが適正でない、ということもあるでしょう。

新しいことを導入しようと思ってもなかなか難しいということもあります。

 

例えば働き方改革で「テレワークの導入」というものもあります。

しかし、テレワークだからこそ時間外勤務が発生したりする、というケースもあります。

また、「テレワークでは残業をつけないように言われた」とか、特に小規模な自治体では「テレワーク希望したいけどそもそもテレワークが導入されていない」という職場もあるなど課題もありますね。

 

そして、元公務員として個人的に感じるのは

問題が起きた時に一人で抱えてつぶれてしまう

という怖さがあることです。

公務員の場合、様々な調査結果が公表されます。それが民間企業のお手本になるように、調整されていることもあると思うんです。

また良くも悪くも「上の人に従順」になりがちなんです。

つらくても誰にも言えず、鬱になったり休職する人も多いです。

国家公務員も地方公務員も、「闇」の部分が多くならないようにするのが大事でしょう。

 

気になる！副業はいつからOKになる？

働き方改革が進められている、となれば、副業ができるようになるのかも気になりますよね。

公務員の中にも、矯正医官のように民間との兼業が認められているような特例もあります。

また、副業に関しては、地方自治体の方が柔軟ですね。

2022年4月には都道府県としては初めて、長野県が職員に農業の副業を許可しています。

長野県ではほかにも

  • スキーインストラクター
  • 中山間地の耕作放棄地の活用
  • 通訳ガイド

など計76件の副業が許可されています。

市で言えば、和歌山県有田市や青森県弘前市も農業の副業が許可されていますよ。

公務員の副業解禁については別の記事でも書いているので、参考にしてみてくださいね。

元公務員の僕の個人的意見。自分なりの働き方改革を目指すのもありだと思う

公務員と言っても、職場によって働き方改革への取り組み方や進捗状況は違います。

僕的には、「職場だけなく、自分なりの働き方改革をする」というのも視野に入れると良いのではと思うんですよ。

例えば、成長が感じられないなら本を読んでみるとかでもいいですし、顔色を伺ってなんとなく残業しているのなら思い切って帰るとか、待っているだけでなくなんでもいいので自分で行動することです。

 

現在公務員だけど副業が許可されていなという場合は、「副業できていいなあ」と思うかもしれませんね。

もし副業したいという気持ちの要因が”何か特定のことをしたい”というのではなく、”副収入を得たい”というのであれば、今からでもできることもあると思いますよ。

実際に僕も公務員時代から副収入を得ていました。

もちろん、ルール違反にならないものです。

 

職場が変わらないから何も良くならない！と思っている場合は、

ぜひ自分でできることを探して行動してみてくださいね。

 

まとめ

  • 公務員の働き方改革は、制度改正や取り組みが行われている一方、難しさもありスムーズに進んでいるとは言い難い
  • 国家公務員は地方公務員に比べて人事院規則の改正、施行など一律で進められているが、民間企業に比べると規則違反に対する罰則はない
  • 地方公務員は、国家公務員に比べて副業の導入や先進的な取り組みが行われることもある。しかし自治体による差があることも課題の一つ
  • テレワークやフレックスタイムの導入が進んでいる一方、時間外勤務を上限原則内に収めるため、残業のヤミ化もあるのが現実
  • 副業は地方公務員が主に許可され始めている。しかし、すべての職種や自治体で解禁されているわけではない
  • 元公務員の僕の個人的な意見としては、自分なりの「働き方改革」を目指すのもアリ。

公務員も忙しい部署はたくさんあり、それぞれ取り組みが行われています。

しかし、現実には厳しいところもあり、すべての職場で残業が減ったり、楽になったりということはかなり難しいでしょう。

では、もういいや、何も変わらん。とあきらめるのか？

それはもったいないと思います。

職場での働き方に対してできることがあるかもしれませんし、

プライベートの時間をいかに有効なものにするか？というのも自分次第です。

 

ぜひ、自分で決めて、行動して、幸せな時間を少しでも過ごしてくださいね。

 

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まいど、ひろきんです。

で、お前誰なん？って声が聞こえてきましたので、
ちらっと自己紹介いたします。

僕は関西生まれ関西育ちの元公務員。
不動産投資とネットビジネスで

月１００万以上稼ぐことに成功して

公務員辞めました。

たいした才能も特技もない、
面倒臭がりのダメダメ人間ですが、
なんとか仕事辞められるくらいの
収入は手に入れました。

正直、やったら誰でもできると思います。

僕がどうやって仕事を辞めて月収１００万
稼げるようになったか、下記の記事で公開しています。

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