公務員 2021.11.12

公務員のテレワークの実態は？導入が進まない理由や、課題/闇とは

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この記事の著者:ひろきん
プロフィール:５年間の公務員時代に副業に取り組み、本業を大きく超える収入を得て退職。
現在は、メディア事業や情報発信をメインに活動。外部パートナーと連携した仕組み化で、労働時間がゼロに近い状態にも関わらず月収100万円を切ったことがない。経営コンサルタントとして、収益が出るサイト制作、SNS活用のコンサルティングやセミナー講師としても活躍しており、YouTuber&ブロガーでもある。また、不動産投資も行なっており、資産は1億3300万円。毎月の家賃収入だけでも200万円以上を得ている。公務員からの脱出劇と自由な生活を手に入れる秘訣を綴った「LIFE BREAK」を出版(メルマガ登録で無料購読可能)。情報発信で稼ぐ方法やこれまでのノウハウをオンラインメール講座にて配信。受講者から多数の成功者を輩出する。
無料のマンガ版「LIFE BREAK」を読む。

まいど、ひろきんです。

今日は公務員のテレワークについてです。

公務員って個人情報をいっぱい扱っているけど、テレワークの実施率はどうなっているの？

地方公務員ではテレワーク導入は進んでいるの？

等の疑問や、

公務員のテレワークにおける課題、実際の闇など

調べていまとめていますよ。

公務員のテレワーク事情について気になる場合は参考にしてみてくださいね。

 

公務員のテレワークの実態！

公務員　テレワーク

公務員もテレワークを取り入れています。

国家公務員ではいろいろな省庁でテレワークの普及率が伸びているという調査結果も出ていますし、地方公務員も大きな自治体を中心にテレワークを取り入れています。

一方で、課題はまだ残っています。

また、「テレワークは推進されている」と調査結果とは異なる部分や、”闇”な部分もあるようです。

 

国家公務員の職場ではテレワークの導入が進んでいる？

国家公務員の職場ではテレワークの導入が進んでいる？

国家公務員の令和2年度のテレワークの状況を調査した結果によると、

  • 令和2年は令和元年に比べてテレワーク可能な人員が12％増
  • 一人当たりのテレワーク実施日数も令和元年に比べて令和2年は約18倍

となっています。

テレワークが普及した要因としては

  1. ITシステムの整備（テレワーク用端末数の増強等）
  2. 制度見直し（申請手続きの電子化、簡素化等）
  3. 普及啓発（取組事例の省内共有等）

等がありますよ。

国家公務員の中でテレワークの導入が進んでいる職場は？

「令和２年度国家公務員テレワーク取組状況等調査の結果概要」によると、国家公務員のテレワークが多い職場は、以下のようになっていますよ。

  1. 経済産業省
  2. 国土交通省
  3. 農林水産省
  4. 総務省
  5. 外務省

これらの省庁はテレワークの実施率が高くなっています。

ちなみに、総務省/厚生労働省/経済産業省/国土交通省/内閣官房及/内閣府/デジタル庁は、連携してテレワークに関する取り組みを行っているんですよね。

その中でも総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省の4省は「日本テレワーク協会」と協力してテレワーク推進の普及啓発に努めてもいます。

例えば、都道府県、政令指定都市及び経済団体等に対して、

  • 2015年から毎年11月に行われている「テレワーク月間」への協力依頼
  • 東京オリパラに向けての取り組みとして始まったのテレワークデイ(2017年)、テレワークデイズ(2018年～)の推進

をしたりもしているんですよ。

https://twitter.com/iorinanaban/status/1418883499222835200

こういった「推進する側」だからこそ、テレワークの導入率が高くなっているとも言えるでしょう。

 

地方公務員のテレワーク導入は自治体によってばらつきがある

地方公務員の場合、自治体によってテレワーク導入には差があります。

自治体の規模によるテレワーク導入の差

地方公務員のテレワーク導入に関しては、自治体単位、特に自治体の規模でばらつきがあります。

https://www.soumu.go.jp/main_content/000754827.pdf

引用:令和２年度地方公務員におけるダイバーシティ・働き方改革推進に関する実態調査結果 

テレワークの導入は都道府県、政令市などでは進んでいます。

https://twitter.com/llllnumazullll/status/1146674527721553920

https://twitter.com/nymim3311/status/1363688344761159683

一方、小規模の自治体では、「テレワーク導入はしない/できない」というところもあるという感じですね。

なかなかテレワーク導入をしない自治体がある理由は

テレワーク導入が進まない/していないのはなぜなのでしょうか。

その理由を調査した結果によると、

  • 窓口業務、相談業務がある
  • 現場業務がある
  • セキュリティへの不安がある

等というのもあります。

このように進めるにあたって具体的な”難しい理由”がある一方、

  • 実施したいが、どう進めていいかわからない

といった声もあるんです。

個人的には、「やりたいけどやり方がわからない」という方がネックなんじゃないかと思うんですよ。実際に何が課題なのかわかる段階にも達していないわけですからね。

小さい自治体は職員数も少ないと思います。その結果、テレワークなどに関して得意な人がおらず、よくわからないということもあるのかもしれません。

有識者に聞いたり導入を手伝ってもらうという方法もあります。しかしその姿勢があっても予算が無い、予算があっても適正に使われていなければ導入はされないですよね。

▼テレワークを実施していない理由（テレワーク未導入団体）（令和 2 年・複数回答）

テレワーク　していない　理由

引用:地⽅公共団体におけるテレワーク推進のための⼿引き

https://twitter.com/9y6HNj5OTWLzRkI/status/1436937347275186177

 

公務員のテレワークの課題、闇とは

公務員のテレワークには、課題もあり、深い闇もあります。

特に、サービス残業が当たり前だったり、パソコンや新しいことを学ばない人たちがいることは、頑張っている公務員がテレワークをするときに負担になることもあるでしょう。

あいまいな勤怠管理によって長時間労働、サービス残業させられることも！？

ただでさえ公務員はサービス残業がある職場もあります。

僕も公務員時代はサービス残業しまくりでした。

それがテレワークになり、勤怠管理があいまいだったらよりいっそうサービス残業させられちゃうのもわかりますね。

中には「テレワークの日は残業を付けないように」という通知があったという職場もあるようです。

いくら「テレワーク7割実現」と言っていてもこれじゃ意味ないんですけどね。

 

また、「終わらない」ではなく、「早く始めなきゃいけない」ということもあるようです。

アクセスの上限などにより、前もって開始しておかないと接続できなくなってしまうということもあるようなんですよ。実際、比較的テレワーク導入が進んでいる国家公務員でも、今後の課題としてアクセス上限が挙がっています。

 

もし超過勤務代が十分に支払われていない場合、後に請求したいと思うかもしれません。その時のためにも、職場で管理されてはいなくても、自分で履歴などを残しておくのがおすすめですよ。

公務員はサービス残業がある？しない？提訴や告発の例はある？

勤怠管理の甘さ→サボっているといわれる原因に！？

パソコンの履歴等で進捗を確認せず、報告だけ行うなら、嘘も言えちゃうんですよね。

もうとっくに終わっているのにまだやってます、と言うことも可能なんです。

それだと「サボってるんじゃないか」と言われても反論する材料がないのですが、なかなか改善されないようです。

しかも、「報告をする/受ける」という仕事が発生するので、ものすごく効率が悪いですね。

パソコンなどを配布されても使いこなせない人がいる→できる人が大変になる

公務員には

  • テレワーク用のタブレット、パソコン貸出があってもそれらを使う技術がない

という人もいます。

もちろん、誰もが最初からなんでもできるわけではありません。

しかし、「自分はリモートで大丈夫でも、相手が苦手だからと言ってそのためだけに出勤する」という公務員もいるようなんですよね。ずっとこのようなことが続くのであれば、かなり非効率だな、とは思います。

例えばパソコンなんかだと、エクセルを使うのだってあまりできなくても大丈夫なレベルの人もいます。

僕も元公務員で交番勤務の他、パソコン作業もしていましたが、ワードばっかりでエクセルは使ってなかったですよ。まあ、「必要になったらその時に覚えればいいよ」というくらいにしか普段からパソコンを使わないわけです。

普段がそれだと、いきなり自宅でで一人でリモートやれと言われてもなかなか難しいのかもしれません。

 

まだ、お互いに努力しているのならいいです。ですが、「苦手だから」と言われて、一方的に得意な人が合わせなきゃいけない、やってあげなきゃいけない状況もあるようです。

上司に嫌われたら終わりなので、できる人、頑張る人がどんどん大変になる構図なんです。

それだとつらいですよね。この状況、リモートに限らず、公務員には”あるある”かもしれません…。

公務員の人間関係は超独特!!上司に嫌われた瞬間、終わりの運ゲー!

 

公務員のテレワーク。実際には何がいいのか

公務員に限らず、テレワークが可能な職場を選択することで、柔軟な働き方ができるようになります。

例えば通勤時間やお昼休みに家にいられるだけでも、子育て、介護などと仕事も両立しやすくなります。

そうすれば「子供や介護と仕事、どっち！？」という選択をしなくてもよくなりますよね。

家族とのコミュニケーション時間も増えます。

その中でも、公務員はもともと育児や介護に関して福利厚生も手厚く、女性も働きやすい環境だったり、男性も育休を取りやすいという職でもあります。テレワークができるなら、さらに家庭と仕事の両立がしやすくなるでしょう。

 

公務員の場合、制度はあっても許可を下ろす側に頭の固い人もまだまだいるケースもあります。

許可を取るときに一苦労することもあるかもしれません。

しかし制度がないところよりは恵まれていますし、国家公務員では許可に関しても改善されてきているようなので地方公務員ももうすぐかもしれません。

ぜひ、自分の幸せのためにあきらめずに一歩頑張ってみることをお勧めします。

https://twitter.com/beanszo_baby/status/1507170726834438145

また、対外的には育児、介護のような理由が目立ちますが、元公務員の僕からすると

「職場に来れなくなった人/行くのが難しい人」の働き方の一つとしても有効

なんじゃないかと思うんですね。

公務員はうつによる休職も多いんです。そのまま復帰せずに辞めるということもあります。

しかし、公務員は休職制度も比較的整っているため、テレワークを上手く利用し、職場に行かなくていいなら、休職や退職をするという苦渋の決断をしなくて済むかもしれません。

https://twitter.com/suginamayuge/status/1429599027914448898

一方で、リモートワークならではのハラスメント、在宅勤務だからこその精神的負担もあるかもしれません。

ハラスメントの回避には人事院(国家公務員の場合)人事委員会(地方公務員の場合)が設けている相談窓口や、組合活動が盛んであれば組合に相談してみるという方法があります。

すぐに効果があるかどうかはケースバイケースかもしれませんが、「テレワーク等の柔軟な働き方に対応した勤務時間制度等の在り方に関する研究会」の中でも労組からのヒアリングでテレワークにおけるハラスメントについて資料の中で書かれていますよ。

また、ハラスメントは懲戒処分の対象にもなり得ます。加害者側にもならないよう、十分注意しましょう。

公務員の懲戒処分。どんなものがある？処分の基準や事例は？その後どうなる？

 

まとめ

  • 公務員もテレワークを導入している職場がある
  • 中央省庁(国家公務員)や規模の大きな自治体は導入が進んでいるが、小さな自治体では未導入、導入の予定はないというところもある
  • テレワークは、他の制度とも併用すると仕事と育児や介護の両立がしやすくなる。しかし、制度はあれども許可が取りづらいこともあるので注意

公務員はかなり多くの人がいますし、昔からずっと変わらずに続けてきている人も多いです。

そのうえテレワークのように「機器やシステムがそろっていない」、「セキュリティ上の問題で難しい」などという条件があると、ますます新しい方向に進みづらくなってしまうでしょう。

それにもかかわらず強制的に結果を出そうとするとミスが起きたり、嘘をつかなければいけなかったり、何かを隠したり、誰かが犠牲になって無理をすることになったり…ということにもつながります。

全部の職場でそうではないでしょうし、文句を言うだけで済むこともあるかもしれません。しかし、心や体がついていかないという人がいるのも事実です。

どうか、無理せずに、自分の幸せをつかめるように行動してみてくださいね。

 

 

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まいど、ひろきんです。

で、お前誰なん？って声が聞こえてきましたので、
ちらっと自己紹介いたします。

僕は関西生まれ関西育ちの元公務員。
不動産投資とネットビジネスで

月１００万以上稼ぐことに成功して

公務員辞めました。

たいした才能も特技もない、
面倒臭がりのダメダメ人間ですが、
なんとか仕事辞められるくらいの
収入は手に入れました。

正直、やったら誰でもできると思います。

僕がどうやって仕事を辞めて月収１００万
稼げるようになったか、下記の記事で公開しています。

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