公務員の非常勤職員。種類や給与は?副業できる?正職員になるのには有利なのか?僕のおすすめは…

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この記事の著者:ひろきん
プロフィール:5年間の公務員時代に副業に取り組み、本業を大きく超える収入を得て退職。
現在は、メディア事業や情報発信をメインに活動。外部パートナーと連携した仕組み化で、労働時間がゼロに近い状態にも関わらず月収100万円を切ったことがない。経営コンサルタントとして、収益が出るサイト制作、SNS活用のコンサルティングやセミナー講師としても活躍しており、YouTuber&ブロガーでもある。また、不動産投資も行なっており、資産は1億3300万円。毎月の家賃収入だけでも200万円以上を得ている。公務員からの脱出劇と自由な生活を手に入れる秘訣を綴った「LIFE BREAK」を出版(メルマガ登録で無料購読可能)。情報発信で稼ぐ方法やこれまでのノウハウをオンラインメール講座にて配信。受講者から多数の成功者を輩出する。
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まいど、ひろきんです。

今日は公務員の「非常勤」についてです。

  • パートタイムの仕事を選ぶ中で存在を知った
  • 正職員になりたいけど試験に受からなかった

などの理由で、

公務員の非常勤職員になるのはどうなんだろうと思ったりすることもあると思います。

 

僕は元公務員なのですが、非常勤については知らないことも多いです。

そこで、

非常勤職員には、どんな種類があるのか?

お給料はどんな感じなのか

副業はできるのか?正規職員を目指すのはどうなのか?

など気になる点を調べてみましたよ。

元公務員の経験も含めて書いているので、参考にしてみてくださいね。

 

 

公務員の非常勤職員とは?

公務員の非常勤職員

公務員には常勤の職員以外にも非常勤の職員が採用されています

非常勤職員には

  • 一般事務や窓口業務の「サポート」
  • 「○○委員会の委員」など専門的な知識などをもって事務、助言、調査などをするもので、労働者性の低い勤務形態のもの

などの仕事がありますよ。

 

正規の職員は基本的には任用に期間はない(臨時職員や定年後の任用、任期付短時間勤務職員などには任用期間がある)んですよね。

その一方で、非常勤の場合は「一会計年度以内」などと任期が定められていることもあります。

勤務時間はフルタイムのものもあれば、「週一の勤務」など正規の職員よりも短い時間で働くケースもありますよ。

 

福利厚生は正規職員に比べて手厚くはありませんが、副業などに関しては、非常勤職員の場合可能なケースもあります。

働き方によっては副業できない人や、副業可能でも副業先に制限があることもあるので注意が必要ですが、場合によっては他の好きな仕事ことと両立できたり、一本に絞るよりも収入が多いということもあると思います。

 

公務員の非常勤職員以外にも選択肢がある場合は、メリットデメリット両方を理解して、自分に合ったものを選ぶことをお勧めしますよ!

 

公務員の非常勤職員。種類は?

公務員の非常勤職員はいろいろな職があります。

そして、国家公務員と地方公務員では少し分け方に違いがありますよ。

国家公務員の非常勤職員の種類

国家公務員の非常勤職員は

  1. 期間業務職員
  2. 期間業務職員(パートタイム職員)
  3. 非常勤の特別職国家公務員

があります。

期間業務職員は”相当の期間任用される職員を就けるべき官職以外の官職”で、一会計年度内に限っておかれるものに就くことになります。

 

期間業務職員の勤務時間は「1週間当たりの勤務時間が38時間45分の4分の3を超える+常勤の一週間あたりの勤務時間を超えない」範囲になります。

一方、1週間当たりの勤務時間が38時間45分の4分の3を超えない場合もあり、期間業務職員(パートタイム職員)としての採用になります。

これらの勤務時間については「人事院規則一五―一五(非常勤職員の勤務時間及び休暇)」で一般職の非常勤の勤務時間として定められています。

パートタイム職員には補佐の仕事から、委員や顧問といったものも含まれますよ。

 

例えば経済産業省の大臣官房秘書課人材戦略担当などの募集を参考に見ると、

フルタイムの場合は任期付職員となり、任期は2年で採用されるのに対し、

期間業務職員は勤務日数及び勤務時間は個別に対応、年度末までの任用となっています。

 

またでは環境省の期間業務職員(事務補佐員(パートタイム職員))の募集の例では

勤務時間が6時間15分、週三日の勤務となっています。

 

防衛庁など、特別職に関しては、非常勤職員にもそれぞれ勤務先において定めがありますよ。

地方公務員の非常勤職員の種類

地方公務員の非常勤職員の種類は

  1. 特別職非常勤職員
  2. 会計年度任用職員

と分かれています。

特別職非常勤職員

  • 非常勤の学校医、学校講師など、専門的な知識を持ったうえで助言、調査、事務などを行う職
  • ○○委員などうち非常勤の職員

などを、地方公務員の場合は「特別職非常勤職員」として採用しています。(監査委員など、常勤と非常勤の両方が存在するケースもあります)

ちなみに、”常勤”の特別職には市長や副市長がありますよ。

会計年度任用職員

特別職以外の職を「一般職」と言いますが、一般職の正規職員の補助などを行う非常勤職員を、地方公務員の場合は「会計年度任用職員」として採用していますよ。

会計年度任用職員制度は令和2年度から取り入れられています。

地方公務員法でも会計年度任用についての定めがありますよ。

 

会計年度任用職員の勤務時間は

  • フルタイム
  • パートタイム

があります。

令和2年4月現在の調査では、会計年度任用職員の総数62.2万人のうち、8割以上がパートタイムとなっていますよ。

地方公務員の非常勤職員の 割合

引用:総務省 地方公務員の会計年度任用職員等の臨時・非常勤職員に関する調査結果(令和2年4月1日現在) 

国家公務員の場合は勤務時間が常勤職員の4分の3以下でパートタイムとなるのに対し、地方公務員の会計年度任用職員の場合、常勤職員よりも1分でも勤務時間が短いとパートタイムとなります。

自治体によって異なりますが、ちょこっと短いだけで昇給に差があったり、退職手当の支給不支給があったりします。

「公務員のパートタイム募集」に応募するときは気を付けてみてくださいね。

 

 

公務員の副業が許可されることもある消防団や予備自衛官も非常勤の公務員

特別職の非常勤職員に、消防団予備自衛官などがありますよ。

消防団は非常勤の地方公務員、予備自衛官は非常勤の国家公務員です。

 

消防団や予備自衛官は公共性の高いものとして、公務員でも認められる可能性の高い副業の一つでもあります。

消防団に関しては「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」があり、公務員の消防団員との兼職に関する特例もあります。

国家公務員や地方公務員法が消防団に入りたいと言った時は、職務遂行に”著しい支障”が無ければ認められることになっているんです。

 

職場や業務によって許可が下りるかどうかは異なるため、絶対にできるとは言えません。しかしもし今後公務員の正規職員に採用されたいと思っている場合、続けられる可能性もあることを覚えておくといいかもしれないですね。

 

 

 

公務員の非常勤職員。給与はどんな感じ?

公務員の非常勤職員のお給料は他のバイトなどに比べると良いのでしょうか?

また、他の常勤の公務員との差はどのくらいあるのでしょうか。

国家公務員の非常勤職員の給与

国家公務員の非常勤職員のお給料は、似たような仕事をする常勤職員の級の初号俸の俸給月額に、職務内容、経験、努める場所などを考慮して決められます。

つまり、仕事によってさまざまなんですよ。

ただ、ざっくり求人などを見てみると、事務の補佐的な仕事では日給7,000円~10,000円という設定になっているケースが多そうですね。

例えば令和4年2月デジタル庁の期間業務職員募集でも、書類整理、資料整理などの事務補助で日給8,350円~10,260円/日となっていましたよ。

国家公務員の自動車運転手が非常勤として採用されていることもあります。

デジタル庁では令和4年4月採用の運転手の日給は8,450 円~11,810 円/日となっていましたよ。

一方、管理職、参与などや、専門職だと数万円ということもありそうです。

例えば国土交通省では令和5年3月までの採用(令和4年9月30日応募締め切り)でEBPM・情報化エキスパート(非常勤職員)を募集していましたが、日給42,360円~53,700円と記されています。

ちなみに、

  • 一般職の職員の給与に関する法律:委員や参与などは、常勤じゃない場合の給与は「1日34,200円(特別な事情がある場合は10万円)を超えない範囲」
  • 特別職の職員の給与に関する法律:国会議員、内閣総理大臣等及び一般職の常勤を要する職員が非常勤の内閣総理大臣補佐官等を兼ねるときは特別職の職員として受けるべき給与(通勤手当を除く。)は、支給されない(特別職の給与の方が上回るときは、その分が支給される)

などの定めもありますよ。

地方公務員の非常勤職員の給与

地方公務員の非常勤職員の場合、そのお給料は自治体によっても異なります。

しかし令和2年の調査で、事務補助職員や、給食調理員などの時給は「900~1000円となっていることが多い」という結果が出ています。

中にはほぼ最低賃金というところもありますね。

事務補助は任用団体数が最も多い職でもありますよ。

公務員 非常勤 給与

引用:総務省 地方公務員の会計年度任用職員等の臨時・非常勤職員に関する調査結果(令和2年4月1日現在) 

 

国家公務員同様、専門的な職ではお給料は上がることも多いです。

看護師や保健師では1,500円以上の時給のこともありますね。

また、神奈川県大和市での募集で

  • 「中学校少人数指導非常勤講師(英語)」
  •  時給2,020円

といった例もありますよ。

https://twitter.com/jyomajyomama/status/1321708488083427330

 

公務員の非常勤職員。副業するか正職員を目指すかならどっちがおすすめ?

公務員の非常勤職員には、薄給と呼ばれる”年収300万円以下”という人もいると思います。

「収入がもう少し欲しい」と副業を考えたり、高卒すぐ以外では薄給になりにくい正規の職員を目指すケースもあるでしょう。

 

そもそも非常勤職員は副業ができるのでしょうか?

また、正規の職員になるのに非常勤職員は有利なのでしょうか。

https://twitter.com/suzuyuzu27/status/1493886906500726788

 

公務員の副業

常勤の公務員には副業をするのに制限があります。

基本的に自営は禁止、できるものでも許可が必要なんですよ。

一方、非常勤職員の場合は必ずしも許可が必要なわけではありません。

国家公務員の副業事情

国家公務員の常勤の場合、

  • 国家公務員法

    第103条:営利企業の役員になることや自営の禁止(報酬があってもなくても)
    第104条:営利企業の役員や自営以外でも、許可がないと副業、兼業はできない
    一定の規模以上の不動産等賃貸、太陽光電気の販売、農業等は、「自営」に該当するが、所轄庁の長等の承認を得た場合には行うことができる

とされています。

https://twitter.com/taliki_media/status/1584877432774938625

一方、非常勤職員に関しては

  • 職員の兼業の許可に関する政令:非常勤職員(国家公務員法第八十一条の五第一項に規定する短時間勤務の官職を占める職員を除く。)及び臨時的職員については、同法第百四条を適用しない

となっています。

つまり、期間業務職員は、自営などの制限は常勤職員と変わらずできない、もしくは許可が必要ですが、許可が無くても兼業などができるケースもあるいうことになります。

ちなみに、デジタル庁では98%が非常勤で、元の職場との兼業をしている人も多いそうですね。

 

ただし、期間業務職員でも守秘義務、信用失墜行為の禁止は変わりません。また、一定の労働時間を超えると職場が割り増し賃金を払わなければいけなくなるので報告が必要になったりします。

それを隠していると注意されたり、更新できなくなる可能性もありますよ。許可を得ることや、報告はしっかりするようにしましょう。

地方公務員の副業事情

地方公務員の場合、

  • 地方公務員は副業するのに許可が必要。ただしこの決まりは、非常勤職員のうちフルタイムや定年退職後の短時間勤務でない場合は適用除外

となっています。

このことは地方公務員法の第38条に定めがあります。

つまり、会計年度職員においては

  • フルタイムの会計年度職員→副業に許可が必要
  • パート→副業、兼業に許可が必要というわけではない

ということです。

ただし、パートであってもすべての職場ですべての副業が可能というわけではないこともあるでしょう。

自治体によって詳細は異なりますが、

  • 職務遂行に支障をきたす
  • 公正確保が難しい
  • 信用を損なう

などの場合は認められないこともあります。

中には、兼業先との所定勤務時間の合計が、パート先の常勤職員の標準勤務時間を上回る場合はダメ、と言われることもあるようですよ。

 

非常勤から正規職員になるのはどうなのか

非常勤から正規の公務員を目指そうかな…という場合もあると思います。

 

「この非常勤職員を経れば必ず/試験ナシで正規職員になれる」というルートがあるわけでもありませんので、

年齢によって一般職の試験や経験者採用、就職氷河期世代試験などに合格して採用される必要があります。

また、非常勤職員になったことが直接公務員採用試験での加点になるわけではありません。

 

ただし、公務員試験では面接がとにかく大事で、その面接で非常勤職員としての経験がプラスに働くことはあるでしょう。

例えば、

  • 求められているものがわかる
  • 具体的な話を加えて説得力をアップにつなげる

ということもできるかもしれません。

また、「実際に現場の雰囲気を味わって、その上で採用されたいと思っているのだから、辞める確率低いです」というアピールにつながると思います。(この言葉を直接言えばいいということではありません。)

これはインターンシップでもそうなんですが、「実際に見てみて想像と違った」というのがあるんですよね。

何も知らないで臨むよりは、非常勤職員を経てそれでの正規職員になりたいのであればチャレンジする、というのは採用試験の瞬間だけでなく今後の自分の人生にとってもいいと思いまよ。

僕は正規職員+副収入を得ていた

正規の職員が良いのか、副業が良いのかということなのですが

僕は正規の職員で副収入を得る、という方法を取っていました。

不動産投資やネットで収入があったんです。

もちろん、副業のルールには反しない方法でやっていましたよ。

その後副収入の方が公務員の収入を上回ったので公務員を辞めました。

 

それだと「最初から非常勤職員+副業でもいいじゃないの」と思うかもしれません。

ただ、僕の場合は不動産投資をするのに正規の公務員の立場がかなりプラスになりました。

不動産投資をするのに住宅ローンを組むのですが、安定した雇用と収入があることで組みやすくなるんですよ。

 

一方で、すでに公務員以外で収入が見込める場合などはあえて制限が出る正規職員を求めなくてもいいのかもと思います。現に、僕以外にも副収入で多額の利益を得て公務員を辞めた(懲戒で辞めたものも含む)例はわりとありますからね。

また、安定がウリの公務員ですが、正規の公務員になれても手放しに喜べないような面もあります。

もちろん、収入以外にも公務員は良いとこともあり、羨ましいと言われる職業です。

自分の幸せは何かをよく考えて、選択、行動していくのがおすすめです。

 

まとめ

  • 公務員の非常勤職員には期間業務職員、特別職で非常勤のもの(国家公務員)、会計年度職員、特別職非常勤職員(地方公務員)などがある
  • 非常勤職員の給与は、専門職や管理職だと一般の職員よりも高いことがある。しかし、地方公務員法の会計年度任用職員だと、最低賃金ギリギリのところもある
  • 非常勤職員だけで生活するには苦しい場合もある。副業は、非常勤の採用のされ方にもよるが、許可があればできることもおおい。
  • 正規の職員になるには非常勤職員の経験を面接で活かせる可能性もある。正規職員になれば不動産投資などでのメリットもあるが、制約も増える。

公務員の非常勤職員には様々な職種があります。

職種、雇用形態や自治体にもよりますが、自分にとって都合の良いこともあれば、悩みの種になることもありそうですね。

ぜひ、自分に合った働き方を見つけてみてくださいね。

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まいど、ひろきんです。

で、お前誰なん?って声が聞こえてきましたので、
ちらっと自己紹介いたします。

僕は関西生まれ関西育ちの元公務員。
不動産投資とネットビジネスで

月100万以上稼ぐことに成功して

公務員辞めました。

たいした才能も特技もない、
面倒臭がりのダメダメ人間ですが、
なんとか仕事辞められるくらいの
収入は手に入れました。

正直、やったら誰でもできると思います。

僕がどうやって仕事を辞めて月収100万
稼げるようになったか、下記の記事で公開しています。

月収100万物語を暇つぶしに読んでみる

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