クラウドファンディングという言葉を聞いたことがあると思います。
何か新しいことや個人で行う事業などに出資する、してもらうやつなのはなんとなくわかるという場合も多いと思います。
実はこのクラウドファンディング、公務員も活用することができるんですよ。
今日は公務員がクラウドファンディングを利用するメリットや注意点を僕の経験を交えてお伝えしたいと思います。
公務員でもクラウドファンディングは利用できる
神戸市職員がクラウドファンディングを立ち上げ、市長が応援コメントを寄せるという関係性がいいなと思って支援しました。公務員になりたい人には一度見て欲しいプロジェクト。
「神戸から！ミューラルアートを増やし、みんなでアーティストを育てる街を実現したい！」https://t.co/Z6hj38gZ6J
— 蒲原大輔 / Daisuke Kambara (@daisukekambara) February 24, 2020
｢クラウドファンディング｣は「一般の人々から広く資金を募る(Crowd＝「群衆」、Funding＝「資金調達」)」ということです。
今ではネット上で行われる＝クラウド(cloud)を通すサービスが普及しているのでややこしいですが、実際はネット経由かどうかは関係なく｢世界中の不特定多数の人々から資金の集める方法｣という意味なわけです。
そんなクラウドファンディングですが、公務員も活用することができます。
現役公務員でも出資する側だけでなく、内容によってはプロジェクトを立ち上げる側になることもできます。
投資はリスクもありますが、うまくいけば副収入を得ることもできます。
クラウドファンディングってどんなのがあるの？
クラウドファンディングはプロジェクトを成功させたい人とそこに出資する人を結ぶものですが、案件には様々な種類があります。
クラウドファンディングの事業をざっくり分けると
- 投資型
- 非投資型
となります。
投資型のクラウドファンディング。「資産運用」は公務員もできる
投資型というのは利益を見込んで出資することです。
投資型のクラウドファンディングをさらに分けると、
- 株式型
- 貸付型
- ファンド型
となる。
株式型
株式型というのはその名の通り、出資金額に応じた株式を手に入れることができるものです。
貸付型
貸付というのは、金額や期間、利子、担保などを決めてお金を貸すことです。
貸付型のクラウドファンディングは「融資型」、「ソーシャルレンディング」などとも呼ばれます。
ソーシャルレンディングを行っている会社を通して融資を行い、融資先からの利息や返済したお金をもとに分配金を得ることができます。
引用:ファンズ株式会社
ファンド型
ファンド型は、クラウドファンディング業者を通じて匿名で企業などに投資します。
投資家へのサービス特典や商品、出資することによって実現した売り上げの一部が分配されます。
融資型と違うのは貸したお金への利息による分配金を得るのではなく、プロジェクトが成功したときに出資額に応じて配当金を得ることができるという点です。
クラウドファンディングで投資するのは副業ではない
クラウドファンディングというと難しそうに聞こえますが、投資型はあくまでも「投資」であり、通常の株式投資同様に”資産運用”になります。
資産運用は公務員も認められていて、副業には当てはまらないため、公務員も活用できるというわけです。
非投資型のクラウドファンディング。寄付や購入で応援
非投資型のクラウドファンディングには
- 寄付型
- 購入型
- ふるさと納税型
がある。
寄付、購入ですから公務員でもできます。
ふるさと納税に関しては、通常のふるさと納税もふるさと納税型クラウドファンディングも「寄付」に入りますよ。
購入型
購入型というのは、出資したことによって事業が成功した際に、その成果であるサービスや商品を受け取ることができるものです。
形としては「前もって代金を払って商品を買った、サービスを受けた」ということになるわけですね。
寄付型や購入型のクラウドファンディングの場合、公務員でも出資してもらう側になることもできます。
クラウドファンディングで資金を集め町の財源や社団法人の運営費に充てているという例があります。
ちなみに、オリジナル商品を売ったり転売したりする｢物販ビジネス｣の延長で、購入型クラウドファンディングを利用し儲けを出すという手法を取っている人もいます。
転売自体は違法ではありません。しかし、公務員の間は営利目的ビジネスが禁止されていて、大規模な転売をしたり継続することは営利目的とみなされ違法、違反となり処分の対象となります。
バレなきゃいいと思うかもしれませんが、バレるときはバレるものなんですよ。違法、違反なことはしないようにしましょう。
ふるさと納税型クラウドファンディング
ふるさと納税というと、好きな自治体に納税をして返礼品をもらてお得、ということが話題です。
僕もふるさと納税と言えばお米、お肉などといった返礼品をもらっていますし、副収入が得づらい公務員だからこそ少しでも節約できるのがふるさと納税！という話をしています。
ただ、中には自治体のプロジェクトに寄付をするという形のふるさと納税もあるんですよ。
お礼の品の有無は納税先によって違います。
公務員という立場上、ただ返礼品もらうふるさと納税はしにくいと思うこともあるかもしれません。
そういった場合は、このように「取り組みを支援する。（返礼品はもらえたらラッキー）」という方法でふるさと納税をするのもアリかもしれませんよ。
公務員がクラウドファンディングを利用するメリット、デメリット
クラウドファンディングでの投資はベンチャー企業を応援できるが、リスクは高い
投資といういと上場企業の株を証券会社を通じて買うという方法もありますよね。
それとは違ってクラウドファンディングでは上場していない、ベンチャー企業に対して投資、融資をすることができます。
ベンチャー企業が上場すると、株価が一気に上がったり、タイミングよく売買できればハイリターンを得られる可能性があります。ただし、事業が軌道に乗らないケースや、プロジェクトが成功するまでに時間がかかることも多く、リスクは高いです。
余剰資金が十分にあったり、純粋に「この人/プロジェクトを応援したい」という気持ちがある場合は良いですが、そうでない場合はあまりおすすめとは言えません。
ちなみに、僕は公務員に対して、株式投資自体そんなにおすすめではないと思っています。
そのことについては別の記事で書いています。
クラウドファンディングでの不動産投資は始めやすいが、公務員の特権は生かせない
不動産投資型のクラウドファンディングもあります。
事業者に運営を任せる「匿名組合型」と、組合員数名が不動産取引をする「任意組合型」があります。
| 任意組合 | 匿名組合 | |
|---|---|---|
| 物件の所有権 | あり | なし |
| 分配金の課税区分 | 不動産所得 | 雑所得 |
| 運用期間 | 長期間 | 短期間 |
| 出資単位 | 高額 | 低額 |
| 規定される法律 | 民法 | 商法 |
| 責任の範囲 | 無限（出資比率に応じる） | 有限（出資分のみ） |
| 不動産登記 | あり（現物出資型） | なし |
| なし（金銭出資型）※業務執行組合員が代表して行う | ||
| 経営上の権利 | あり | なし |
| 匿名性 | なし | あり |
| 相続や贈与の節税効果 | あり | なし |
▼任意組合型のグッドコムファンド
任意組合型では、不動産所得となります。
不動産所得があると公務員でも確定申告時に青色申告ができ、節税できる可能性もあります。
ただし、「家賃収入を目的とした事業を行っている」とみられる可能性もあります。そのため、承認が必要になることも考えられます。
一方、匿名組合型は出資を募って不動産を売買・賃貸などをする事業に出資し、収益を分配してもらう仕組みです。資産運用として承認が不要なケースも多いでしょう。
ただし、いずれにしても念のため上司に確認を取っておいた方が間違いないと思います。
リスクが低いのは匿名組合型
匿名組合型では不動産を自分で保有する現物不動産投資と違って、
- 少額で不動産投資が可能
- 不動産購入後の入居者の募集や物件の修繕・維持、売却などは運営会社がやってくれる
という利点があります。
不動産投資をしてみたいけどいきなり物件を買うのは難しいかも、という場合にはおすすめです。
不動産投資で公務員の強みを活かすならクラウドファンディングは向かない？
公務員の場合、不動産投資は一定の範囲内であれば副業規定にも違反しません。
何といっても公務員は銀行などからの融資を受けやすいことが強みでもあります。
僕も実際に経験したのですが、銀行からの融資が受けやすいことで自己資金以上の投資ができ、積み重ねによって収益を増やしていくことができるんですよ。
クラウドファンディングの場合は上限額が設定されていたり収入を得られるといっても限度があります。
また、僕は不動産投資の中で”不動産屋さんと仲良くなって、特別に良い物件をお勧めしてもらった”というのが効果的だったと感じています。広く公開されているクラウドファンディングだとそうはいきませんよね。
また、簡単にできるがゆえのデメリットもあります。
- 不動産のことをよく勉強しないでも始められてしまうので結局は損をしてしまう
- 競争相手が多いので勝てる確率も低くなる
ということがあります。
誰でもインターネットを通じて参加できるので、人気のものはすぐに満員になってしまうということもあります。
クラウドファンディングにしろそうでないにしろ、しっかり勉強してから始めることをお勧めしますよ。
クラウドファンディングは公務員におすすめなのか？→なんのためにクラウドファンディングをするのかによる
クラウドファンディングは手軽に始められる投資なのですが、公務員にはお勧めなのでしょうか。
僕の個人的な考えなのですが、
もし、クラウドファンディングをする目的が”応援”や”共感”なのであれば良い
と思います。
”資産運用”が目的であればクラウドファンディングでも他の投資でも同じで、確実に利益がでるという保証があるわけでは無いですし、全くリターンを得られない場合もあります。
プロジェクトを立ち上げる側の場合、公務員では営利目的の副業はできませんから「地域活性のためのプロジェクト」で留まるでしょうね。
もちろん、共感や賛同を得て地域のためにやりたいことをやっていくというのはやりがいがあると思います。また、そこで色々なつながりや信頼を得られれば、公務員を退職しやりたいことをやろうと思う時のサポーターになってくれる可能性もあります。
ただ、「公務員で副収入を得たい」という場合は他にも色々おすすめな方法があるよ、ということをお伝えしたいと思います。
ネットアフィリエイトだったり、不用品の販売の方が自己資金がマイナスになる可能性は低いんですよ。
もちろん文章の作成だったり、写真を撮ってアップしたりするのが必用ですし、必ずクリックしてもらえたり購入してもらえるとも限りませんが、リスクという面では投資よりも低いですよ。
僕もそうでしたが、まずそういったリスクの低いもので資金を得てから、投資をしましたよ。
まとめ
- 公務員でもクラウドファンディングを活用できる
- 出資側として投資や寄付をしたり、プロジェクトを立ち上げる側になることもできる
- 他の投資と同様、「ローリスク・ローリターン」「ハイリスク・ハイリターン」のものがある
- 物販ビジネスのためにクラウドファンディングで事業を立ち上げることは副業規定に違反し、処分の対象になることも
- 不動産型クラウドファンディングの場合、やり方によっては「賃貸業」とみなされて、副業規定に引っかかることもあるので確認、承認などをした方が確実
クラウドファンディングはどんどん多様化していますし、参加者も増えてきています。
その分、悪知恵を働かせるような人がいたり、ネット上で完結できるシステムのため詐欺であっても加害者が証拠隠滅して逃げることも容易なんですよ。
出資をするときにはしっかりとプロジェクト内容を読み込み、見極めを行うことが大切です。
自分の時間やお金を無駄にしないようにしましょう！
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