公務員の懲戒処分。どんなものがある?処分の基準や事例は?その後どうなる?

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この記事の著者:ひろきん
プロフィール:5年間の公務員時代に副業に取り組み、本業を大きく超える収入を得て退職。
現在は、メディア事業や情報発信をメインに活動。外部パートナーと連携した仕組み化で、労働時間がゼロに近い状態にも関わらず月収100万円を切ったことがない。経営コンサルタントとして、収益が出るサイト制作、SNS活用のコンサルティングやセミナー講師としても活躍しており、YouTuber&ブロガーでもある。また、不動産投資も行なっており、資産は1億3300万円。毎月の家賃収入だけでも200万円以上を得ている。公務員からの脱出劇と自由な生活を手に入れる秘訣を綴った「LIFE BREAK」を出版(メルマガ登録で無料購読可能)。情報発信で稼ぐ方法やこれまでのノウハウをオンラインメール講座にて配信。受講者から多数の成功者を輩出する。
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まいど、ひろきんです。

今日は公務員の懲戒処分についてです。

公務員の懲戒処分のニュースを聞いたことがあるかもしれませんが

いったいどのように決まっているのか?実際の例や、処分を受けたその後はどうなるのか等

元公務員の僕の経験を合わせてお話しします。

 

公務員の懲戒処分。どんなものがあるの?

公務員の懲戒処分

公務員の懲戒処分には

免職
停職
減給
戒告

がある。

懲戒処分は規則違反や不祥事などを起こしたときに行われる制裁です。

公務員の懲戒処分には

  • 免職
  • 停職
  • 減給
  • 戒告

があります。

懲戒処分を受けると昇進などにも影響が出ます。

また、公務員の処分には懲戒処分よりも軽い訓告などもありますよ。

公務員の懲戒処分は「免職」、「停職」、「減給」、「戒告」

公務員の懲戒処分は「免職」、「停職」、「減給」、「戒告」の4つに分かれています。

公務員が国家公務員法や地方公務員法、倫理法などに違反した場合、任命権者や倫理審査会などによって調査や懲戒処分が行われますよ。

https://twitter.com/granamoryoko18/status/1003654360788754436

昇進、昇級や手当にも影響

免職以外の懲戒処分は公務員としての資格を失うわけではありません。

しかし、人事記録に記録され、ずーっと昇進や昇給、手当に影響します。

懲戒処分以下の処分

公務員が悪いことやミスをした時の”処分”には「訓告」や「厳重注意」などもあります。

訓告や厳重注意は「戒告」よりも軽いものとされ、懲戒処分には入りません。人事記録にも登録されないです。

そのため、一応表向きは昇進などに影響がないとなっています。

しかし、必ずしもそうは言い切れないでしょう。

なぜなら人事に対して悪い印象は与えるからです。それで昇進が遅れたりということはあるでしょうね。

 

公務員の懲戒処分。基準は?

処分の程度を決めるときの参考に、それぞれの処分に対する代表的な事例や、表にまとめたものが人事院によって発表されていますよ。

その標準例を参考に

  • 非違行為の動機、態様及び結果
  • 故意又は過失の度合い
  • 非違行為を行った職員の職責、職責と非違行為との関係でどのように評価すべきか
  • 他の職員及び社会に与える影響はどのようなものであるか
  • 過去に非違行為を行っているか

や、日頃の勤務態度、非違行為後の対応等を総合的に考慮して処分量が決められます。

▼1.一般服務関係

懲戒1-1

▼2.公金官物取扱い関係

懲戒2

▼3.公務外非行関係

懲戒3

▼4.飲酒運転・交通事故・交通法規違反関係

懲戒処分 4

▼5.監督責任関係

懲戒5

参照:人事院

違法なストライキ、政治活動、選挙活動なども処分の対象ですね。

公務員はストライキが禁止。なぜ制限されている?したらどうなる?

公務員の政治活動はどこまで制限されている?有罪/無罪の判例は?

公務員は選挙活動をどこまでできる?ビラ配りや投票、SNSは制限される?

自治体でもそれぞれ懲戒基準の標準例があります。

人事院のものとほぼ同様なことも多いですが、

  • 学歴詐称→免職、停職
  • 内部通報をした職員を詮索したり、内部通報をした職員に不利益をもたらそうとした職員→停職、減給

などを挙げている自治体もあります。

ちなみに学歴詐称というと「本来より良く見せる」というのを想像するかもしれませんが、公務員では、大学卒なのに高卒と偽って試験を受けた、なんていう事例があります。もちろん詐称なのでダメですよ。

https://twitter.com/Rw6D37/status/1412419628723277831

ただ、実際にはこの表のとおりの処分量にならないことも多いですね。

例えば、賭博をした公務員が訓告にとどまった、という件があります。もちろん、いろいろな事情を加味して処分が軽くなることはあるでしょう。でも、それを知ったうえでも疑問に思った人は多くいるでしょうね。

実際のところ、なぜそのような判断が行われたのかは不明です。

まあ、少なくとも一律に基準通りにはならないということはハッキリした出来事ではありますね。

 

公務員の懲戒処分:免職

公務員の懲戒処分:免職
免職

免職は職員の意にかかわらず、職を失うこと。

公務員が免職になると、2年間は再び公務員となることはできない。

公務員の懲戒免職は、職員の意にかかわらず、職を失うことです。

”失職”という意味では民間企業の「懲戒解雇」と同じです。公務員の懲戒処分の中では一番重いですよ。

本来なら失業したときに受け取れる「退職手当」なども、懲戒免職が認定されると出ないか減る可能性が高いですし、年金も減る可能性が高いです。

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公務員の厚生年金。いくらくらいもらえる?保険料はどのくらい?

ちなみに、昔は懲戒免職→退職手当0だったのですが、平成20年に法律が改正されたんです。改正後、職務や責任、非違行為の内容や周りへの影響を総合的に考えて判断されることになっています。

懲戒免職と分限免職

公務員の免職には「分限免職」というのもあります。

懲戒免職が悪いことをした公務員への制裁なのに対し、分限免職は「職務を遂行するのが難しい」という場合に下るものです。

例えば、精神疾患などでどうしても職場復帰が難しい、とかですね。

分限処分の場合は懲戒免職と違い、退職手当や年金は通常通り受給できますよ。

公務員の懲戒免職と民間企業の懲戒解雇に違いはある?

懲戒免職には民間企業の懲戒解雇とのもあります。

例えば、懲戒免職になると、国家公務員も地方公務員も2年間は公務員に再びなることはできないという決まりがあります。

民間企業の懲戒解雇にはそういった制限を設けるルールはありません。

また、民間企業では懲戒解雇になってもニュースなどで名前は公表されません。

個人情報保護法の観点からも、社内での氏名公表も慎重に行わないといけないんです。

一方、公務員の場合は懲戒処分で名前が公開されることもあるんです。

国家公務員は人事院の「懲戒処分の公表指針について」で、職務遂行上の行為又はこれに関連する行為に係る懲戒処分と、職務に関連しない行為に係る懲戒処分でも、免職又は停職については公表の対象としていますが、基本個人が識別されない内容とすることとなっています。

一方、地方公務員では自治体ごとで決まりがあり、「懲戒免職の場合は基本氏名公表」としてるところも多く、氏名が公表される可能性が高いです。

自治体によっては「社会的な影響が大きい事案及び市政に対する信頼を著しく損ねた事案」や、「飲酒運転」は氏名の公表対象などというところもあるんですよ。

これによって、民間企業に再就職しにくくもなります。

公務員の懲戒免職の事例

懲戒免職の事例は、お酒を飲んでの運転などがよく話題になります。

また、金額にかかわらず横領(着服)は許されません。

横領で免職

他には、収賄罪などもありますね。

 

公務員は利害関係から金品をもらうのはダメなんですよ。

受け取っても即免職ではないですが、十分に注意する必要があります。

公務員が受け取れないものや状況とは?あげる方も注意!

▼令和元年 倫理法等に違反する行為があることを理由として懲戒処分が行われた事案の概要

 

収賄 免職 事例 表 画像

引用:人事院

 

公務員はクビが無いという人がいますが、一応あるということです。

まあ、”景気に左右されて人員削減→いきなりクビ”は無いですし、よほど悪いことをしなければ免職とならないので、そういう意味では恵まれていると思いますが。

ちなみに、令和2年度の免職は

国歌公務員:18人

地方公務員:436人

となっていますよ。

 

公務員の懲戒処分:停職

公務員の懲戒処分で免職の次に重いのが「停職」です。

仕事に従事させてもらえず、お給料もでません。もちろん、違反になるような副業をするのもダメです。

停職中、SNSに写真をアップしたりしても騒ぎになります。注意を受けたにも関わらず再び投稿をして免職になった人もいますね。

国家公務員は停職の期間は1日以上1年以下です。

地方公務員の場合は自治体によって違い、”1日以上1年以下”のところもあれば”1日以上6か月以下”のところもあります。

つまり、6か月の停職や1年の停職は免職の一歩手前ギリギリということになりますね。

中には”6か月の停職や1年の停職は「免職にはしない。退職手当などは出すから退職したら」と言われているようなもの”だという人もいますね。

ちなみに停職中は期末手当などの支給の対象外にもなりますよ。

公務員の停職の事例

正当な理由のない欠勤、上司への暴言などで停職

暴言といえば上司から部下へ、というイメージもありますが、逆もあります。

この件では福島県職員が「クビにしたらあなたを殺して私も死ぬ」などといったようです。

これは”脅迫”になるんですね。

上司が刑事処分を求めなかったことで市にも刑事告発はされていません。

通勤手当の不正受給で停職

公務員は交通費が出ます。

ただ、自転車で行って電車代を浮かせたり、引っ越したのに申請しないなどで不正受給する人がいます。

故意でなくても、申請を忘れて不正受給となれば処分の対象になり得ますので、よく注意しましょう。

公務員の交通費(通勤手当)。支給条件や上限は?不正受給に注意!

兼業の禁止違反で停職

兼業の禁止違反で停職になった人もいます。

僕は公務員時代副収入を得ていましたが、しっかりごまかすことなく違反にならない範囲でやっていましたよ。やるなら計画的に、許可とるものは許可を取ってやった方が結果損しないでしょう。

【起業も可能】公務員しながらできる副業30選!!禁止でもバレない方法と僕の実例

食堂でパン、納豆を規定より多くとって停職

公務員の処分に対して『甘い!』ということもあるかもしれませんが、『そうなった原因を改善すべき』だと思うこともありますね。

ただし、今決まっているものは規則として守らなければなりません。

”知らなかった”では済まされなかったり、損することもありますよ。できるだけ色々なことを知っておくようにできるといいですね。

 

公務員の懲戒処分:減給

公務員の減給は、国家公務員の場合、1年以下の期間、俸給の5分の1以下の額が引かれるという決まりになっています。

地方公務員の場合は、1年以下、俸給の5分の1以下が引かれるところもあれば、6か月以下、額は10分の1以下のところもありますよ。

公務員の減給の事例

不適切な事務処理で減給

公務員が公金に関して不適切な処理を行って減給になった例ですね。

状況はいろいろで切羽詰まることもあるかもしれません。新型コロナの支援金などに関しては、遅延の話もよく聞きますしね。

しかし、たとえ良かれと思ってもダメなものはダメと判断されてしまうことも多いです。もったいないですから、手順はちゃんと踏むことをお勧めします。

 

公務員の懲戒処分:戒告

公務員の懲戒処分の4つの中では一番軽いのが「戒告」です。

ただ、軽いとは言っても、戒告で辞める人もいます。

懲戒である以上、出世などにも影響しますし、周囲の目が気になりいづらくなるということもあるでしょう。

公務員の戒告の事例

戒告になると、内容もいろいろですね。

保存、作成中の公文書データを故意に削除し戒告

この件では、削除したデータの復旧にかかった費用など約17万円を損害賠償として職員個人に払うように求める「監査請求」が行われました。

結局市は「市の業務全体や市民の生活に大きな被害がなかったこと」「監査結果を受け、A氏が被害相当額とされる金額を自主納付していること」として職員に対して請求することはなかったようです。

公務員は損害賠償を請求されることはあるの?保険は必要?

ちなみに、公務員には異動がつきものです。

異動の際には引継ぎをしますが、異動の事例が出てから動くまでは短く、そこまで深い内容は引き継げないこともあります。

しかし、できるだけ「人物」については聞いておいた方が良いです。それが円滑に仕事をするためのポイントにもなりますしね。

公務員の異動に疑問!内示が遅い?希望は叶う?解決できるか調べてみた。

SNSに不適切な投稿をし戒告

SNSなどは、アカウント名などを変えていればわからないだろうと思うこともあるかもしれません。

しかし、誰が見ているかもわかりませんし、中には過去の投稿から身バレすることなどもあります。

ついうっかり、ダメな発言をしたりしないように注意しましょう。

窃盗で戒告

トウモロコシ1本でも窃盗は窃盗です。

ちなみに、トイレットペーパー5個を盗んで減給、という例もあります。

 

公務員 懲戒処分のその後は…

公務員は懲戒処分を受けると再就職したくてもしにくくなったり、職場にもいづらくなるということがあります。

一方、処分に不服だった場合は「審査請求」ができます。

公務員は懲戒免職になると民間企業への再就職も難しくなる

公務員は懲戒処分、特に免職になると、退職後、民間企業への再就職も難しくなります。

懲戒免職を自分から言う必要はないのですが、もし面接時に「懲戒免職になったことがあるのか」と聞かれた場合に嘘をつくと経歴詐称になる恐れがあるんですよ。

懲戒免職=就職できないということではないものの、希望先は悩むでしょうね…。ほかにも応募者がいる場合はかなり不利になるでしょう。

職場にいづらくなる

僕は公務員の時公安職でした。

その時に見聞きしたのは、懲戒処分を受けると「職場にいづらくなる」ということです。

昇進や昇給がなくなったりするのはもちろん、白い目で見られます。

それというのも、懲戒処分を受ける人の多くが酒、ギャンブルによる借金、不倫だったんです。

ダメ人間の烙印を押され、ヘンピなところにとばされ、一生雑用係となります。

借金や不倫は犯罪ではないため表に出づらいですが、事実はそんな感じでしたよ。

警察職員に対する懲戒処分の指針でも、「公務の信用を失墜するような不相応な借財、不適切な異性交際等の不健全な生活態度をとること→戒告」とはっきり書いてます。

まあ、理由的に誰も処分を受けてかわいそうに…なんて思いませんよね。

 

ちなみに僕は公務員時代、「何かあったら恰好のネタ」にされるということを体験しました。

もちろん懲戒処分を受けたわけではないのにそれです。

そんな環境で、不正で懲戒を受けたらどんな目で見られるか…想像しただけでも恐ろしいですね。

もちろん職場によって違いはあります。しかし、基本的に公務員の人間関係は深くて濃いですし、時にはプライベートなところまで踏み込んでくる場合もありますので、付き合い方は注意するのがおすすめです…。

公務員の人間関係は超独特!!上司に嫌われた瞬間、終わりの運ゲー!

また、同僚からではなく市民から苦情が来るというようなケースもあるということです。

ますます働きづらくなりますね。

懲戒処分が不服な場合は審査請求ができる

もし、懲戒処分を受けて不服だった場合、国家公務員であれば人事院に対し審査請求ができます。

地方公務員の場合は「人事委員会」に対して、になります。

処分説明書の受領日の翌日から3か月が請求の期限ですので、もし不服があれば早めに動かないといけません。

この件では職員が2019年10月に戒告処分を受けた後、12月に処分を不服として審査請求をしていたんです。

審査請求後、仕事がしづらくなったとして退職しましたが、2021年3月に処分が取り消されました。

 

まとめ

  • 公務員の懲戒処分には免職、停職、減給、戒告がある。
  • 公務員は懲戒処分を受けるとその後の昇進などにも影響が出る
  • 懲戒免職や停職で退職手当や年金が減る可能性もある
  • 懲戒処分の処分量には人事院や自治体によって「標準例」というものがあり、それを基準に故意の有無や周りに与えた影響など総合的に判断される
  • 懲戒処分を受けると職場にいづらくなることも多い
  • 懲戒が不服だった場合は審査請求もできる

故意に悪いことをするのは言語道断ですが、「逆らえずに」とか、「決まりを知らなくて」、「良かれと思って」、「うっかり」、「勘違い」などでも懲戒処分の対象になる可能性があります。

日ごろから主張できるようにしておくことや、ルールを知っておくこと、やるべきことはやるなどしておくのがおすすめですよ!

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まいど、ひろきんです。

で、お前誰なん?って声が聞こえてきましたので、
ちらっと自己紹介いたします。

僕は関西生まれ関西育ちの元公務員。
不動産投資とネットビジネスで

月100万以上稼ぐことに成功して

公務員辞めました。

たいした才能も特技もない、
面倒臭がりのダメダメ人間ですが、
なんとか仕事辞められるくらいの
収入は手に入れました。

正直、やったら誰でもできると思います。

僕がどうやって仕事を辞めて月収100万
稼げるようになったか、下記の記事で公開しています。

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