公務員は損害賠償を請求されることはあるの?保険は必要?

公務員 損害賠償 事例 アイキャッチ
この記事の著者:ひろきん
プロフィール:5年間の公務員時代に副業に取り組み、本業を大きく超える収入を得て退職。
現在は、メディア事業や情報発信をメインに活動。外部パートナーと連携した仕組み化で、労働時間がゼロに近い状態にも関わらず月収100万円を切ったことがない。経営コンサルタントとして、収益が出るサイト制作、SNS活用のコンサルティングやセミナー講師としても活躍しており、YouTuber&ブロガーでもある。また、不動産投資も行なっており、資産は1億3300万円。毎月の家賃収入だけでも200万円以上を得ている。公務員からの脱出劇と自由な生活を手に入れる秘訣を綴った「LIFE BREAK」を出版(メルマガ登録で無料購読可能)。情報発信で稼ぐ方法やこれまでのノウハウをオンラインメール講座にて配信。受講者から多数の成功者を輩出する。
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まいど、ひろきんです。

今日は公務員が損害賠償を請求されるケースについて調べてみました。

公務員が損害賠償金を請求されることってあるのでしょうか?

賠償責任保険の申し込みは必要?

賠償金を求められた事例や、僕の経験等を合わせてお伝えします。

 

公務員は損害賠償金を請求されることはあるの?法律での決まりはある?

公務員 損害賠償 事例

公務員は賠償金を請求されることはある?

公務員は損害賠償金を請求されることはあります。

 

公務員が公務上、故意や過失で他者に損害を与えた場合、基本的には国や自治体が責任を負います。

損害の発生が公務上である場合、もはやその公務員が誰かとかいうことは関係なく、国や自治体が責任を負うよ、ということですね。

 

しかし、公務員自身の重大な過失や故意があった時には、国や自治体から個人に対して損害賠償金の支払いが求められることがあります。

このことは国家賠償法で定められていますよ。

また、故意または過失によって、法に反し他人の権利を侵害し、損害を生じさせた場合は「不法行為」となります。不法行為による損害賠償については民法第709条定めがありますし、誰かと共同で不法行為をした場合の損害賠償について民法第719条に定められています。

他には、地方自治法第二百四十三条の二の二で、”現金を失くしたり物品を壊したりした場合の損害賠償請求”について定められています。現金なら故意または過失、物品なら故意または重大な過失があった場合に、自治体から賠償請求されることがありますよ。

職員の賠償責任

引用:総務省

 

公務員が損害賠償を求められた事例:交通事故

公務員が賠償金を求められた事例:交通事故 picture

公務員が交通事故を起こし、損害賠償金が求められることがあります。

故意や重大な過失が認められた時です。

  • 酒酔い運転
  • 居眠り運転
  • 無免許運転
  • 30キロ以上の速度違反(一般道)

など重過失となる行為や、

  • 脇見運転等の著しい前方不注意
  • ハンドル・ブレーキの操作が著しく不適切

など、「誰でもちょっと注意すれば損傷を回避できたのにぼんやりしていて見過ごしてしまった」という場合にも、賠償の責任を負う可能性があります。

警察官の前方不注意

  • 平成30年
  • 鳥取県の智頭警察所の巡査が
  • 公用車で走行中、前方不注視により、信号停止中であった相手方車両の後部に追突し、公用車を損傷した

ということがありました。

職員に重大な過失があるとされたケースです。

賠償額は406,220円(遅延損害金22,831円含む)となっています。

消防団員の無免許運転(補償の受取不可)

  • 平成29年
  • 秋田市の消防団員が
  • 一般車両と接触事故を起こしたが、無免許運転だったため、車両保険の補償を受けることができなかった

ということがありました。

賠償額は92,100円(遅延損害金4,259円を含む)です。

運転にあたって書類の偽造もしていたようで、懲戒免職になってます。

豪雨災害があって、増水への警戒を呼び掛けていた時に起こったことのようですが、やはりだめなものはだめ、バレるときはバレるということですね。

 

 

公務員が損害賠償を求められた事例:個人情報漏洩

公務員が賠償金を求められた事例:個人情報漏洩
  • 平成24年
  • 神奈川県逗子市の総務部納税課主事(再任用)が
  • 個人情報を漏洩

ということがありました。

賠償額は1,393,861円となっています。

この事件では、ストーカーが探偵に依頼し、その探偵が被害者女性の旦那を装って住所を聞いてきた際に、市職員が教えてしまった、という事件です。

この出来事は、悲しくも、殺人事件となってしまいました。

旦那が「プライバシーの侵害、精神的苦痛を受けた」として訴訟を起こしたのですが、裁判の判決は、主文によると

  • 被害者の個人情報は生命身体の安全に関わる重要な情報
  • 情報漏えいは違法な公権力の行使にあたる
  • 被害者が受けた精神的苦痛は多大

と結論付けられ、賠償の責任があるとされました。

 一方で、

  • 情報漏えいに起因して同重大な被害が生じたことについては、ストーカー犯の故意による殺害行為が介在
  • 市職員は「相手方の真の目的を知らなかった」

と判断されたんです。

よって、1100万円請求されていたものが110万円(慰謝料100万+弁護士費用10万円)の賠償にとどまりました。

ちなみに、ストーカー犯はもちろん、探偵も刑事罰を受けてますね。

 

公務員が損害賠償を求められた事例:セクハラ、パワハラ

公務員が損害賠償を求められた事例:セクハラ、パワハラ

残念なことに、公務員にもセクハラやパワハラはあります。

セクハラ、パワハラで損害賠償金を払うことになった例も存在しますよ。

奈良市職員が嘱託職員にセクハラ

  • 平成27-29年
  • 奈良市のまち美化推進課主務が
  • 業務嘱託職員に対してセクハラ・パワハラ発言を行っていた

ということがありました。

奈良市では初めて、市が被告となる訴訟で、その原因となった職員に支払いを求めることになった出来事です。

賠償額は490,038円となっています。

元公務員の僕もパワハラを受けた経験あり

【公務員はパワハラが多い!!】外も内もどちらからも責められます

僕は元公務員なんですが、実際にパワハラは体験しましたし、見てきました。

ちなみにパワハラの定義は

  1. 職場で働く者に対して
  2. 職務上の地位や人間関係などの職場内での優位性を背景に
  3. 業務の適正な範囲を超えて
  4. 精神的・身体的苦痛を与えるまたは職場環境を悪化させる

という行為です。

僕は職場の人からタイキックされてましたし、熱があっても一度出勤しないといけない感じでした。

もちろんすべての職場に当てはまるわけではありませんがね。

 

一方で、言葉によるハラスメントっていうのは「自分が加害者にならないように」気を付けないといけないとも感じています。

僕は関西出身なので、自分はそんなつもりじゃなくても相手はキツイと感じることもあるみたいなんですよ。アホか、とか、クソ○○みたいなこと、普通につかっちゃってたので。あとは、冗談で言ってるのに本気でとられるとかもありますね。

訴訟にしろ許される言葉遣いにしろ、時代によって変わることもあるので適応する努力が必要です。

 

公務員の損害賠償用の保険

公務員には、万が一損害賠償請求されるようなことがあった時のために、入れる保険があります。

故意や重大な過失がなかったと判断してもらうために個人負担で弁護士を雇ったり、窓口業務の対応が悪いと個人的に訴えられて弁護士に相談したりした時にかかる費用などを補償したりするものとなっています。

また、平成14年に住民訴訟は公務員個人ではなく自治体などに対して行われるようにルールが変わったのですが、「窓口対応が悪くて名誉棄損された」等、民事訴訟は公務員個人に対して行われる可能性があります

公務員は住民から理不尽なクレームを受けることもありますからね。

公務員のクレーム対応。理不尽なことを言う人も!どうする?

教職員に関しては、「いじめがあり、カウンセリング費用が発生した」などと賠償請求されることもあるそうで、そういったケースにも対応する保険がありますね。

僕は公務員時代は公安職でして、警察で個人賠償責任保険というのに入ってましたよ。

 

ただ全員が保険に入っているわけではないです。自治体によっては弁護士費用を負担してくれる場合もありますよ。

 

加入に悩む保険といえば、生命保険などもあります。

公務員は共済制度もあり、いろいろな手当てがありますからね。

しかし、穴もありますし、リスクにはできるだけ備えた方が良いというのが僕の考えです。

もちろん、生命保険に関しても、若いうちにがんになったり、子育てがまだ終わっていないのに死亡する確率は多いとは言えないかもしれません。

しかし、ゼロではないのも事実です。自分がそうなる可能性も無くはないんですよ。

僕も公務員時代から民間の生命保険に入っていましたが、自分のためというよりは、もし何かあった時に家族の負担ができるだけ少なくなるように、という面が大きいですね。

公務員の生命保険。民間の保険への加入は必要?いらない?

 

一度務めている職場の決まりを見て、保険が必要か考えてみるといいですね。

 

 

まとめ

  • 公務員でも損害賠償を求められるケースはある
  • 住民訴訟は国や自治体に対して行われるが、故意や重大な過失(内容よっては故意または過失)があった場合は、国や自治体から賠償請求される可能性がある
  • 民事訴訟に関しては公務員個人に対して行われる可能性もある
  • 公務員の賠償責任保険もあり、加入している人もいる
  • 自治体によっては弁護士費用などを補償してくれるケースもあるので、確認してから保険に入るのがおすすめ

公務員の場合、守られているようで、守られていない部分も多くあります。

訴訟となれば勝ったとしても費用は掛かりますしね。

賠償金を払うことになる決め手の「重大な過失」も明記されているわけではないので、これさえしてれば絶対に大丈夫ということもないでしょう。

訴訟を起こされた人や、賠償金を払うことになった人も最初からそのつもりで損害を与えていないことがほとんどでしょうし。

 

保険への加入なども含めて、自分や家族を守れるかは自分次第のことも多いです。

ぜひ、考えて行動してみてくださいね!

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まいど、ひろきんです。

で、お前誰なん?って声が聞こえてきましたので、
ちらっと自己紹介いたします。

僕は関西生まれ関西育ちの元公務員。
不動産投資とネットビジネスで

月100万以上稼ぐことに成功して

公務員辞めました。

たいした才能も特技もない、
面倒臭がりのダメダメ人間ですが、
なんとか仕事辞められるくらいの
収入は手に入れました。

正直、やったら誰でもできると思います。

僕がどうやって仕事を辞めて月収100万
稼げるようになったか、下記の記事で公開しています。

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