公務員の給料は民間よりも高いと言われていますが、実際にどれくらいもらっているのかはあまり知られていません。そこで気になる給料を職種別、役職で違いをまとめてみました。また昇給の仕組みなども詳しく解説していきます。

ちなみに公務員の40歳代、平均年収額は６５０万～８００万となっており

出世組で７００万～８００万　それ以外でも６５０万～７００万と生活には困らないレベルの給料です。

国家公務員と地方公務員の年収

ここからは公務員別に年収の違いをまとめてみました。世間的に国家公務員の方が地方公務員よりもらっているのでは？と言われていますが果たしてどうなのでしょうか。

国家公務員　平均給料　４１万７２３０円　年収約６３７万

地方公務員　平均給料　３７万４１６３円　年収約６３０万

年収の違いは国を動かす職務の国家公務員は仕事のスケールも大きくなり激務となるため時間外の手当が発生し、それが給料に反映されています。

しかしながら、地方公務員はボーナスの支給額が国家公務員よりも高いため毎月の給料では劣るものの、年収で見たときにはさほど差がないことも特徴です。

４０歳の平均年収額

国家公務員　６９２万円　（ボーナス１５５万円含む）

地方公務員　６４１万円　（ボーナス１４７万円含む）

全体的に見ると年収額の幅が数十万円にとどまっていて、地方公務員がそれなりにもらっていることがわかりますね。

地方自治体でも年収が違う

東京都や大阪など大都市と言われる地域は地方都市に比べると年収が高くなっています。過疎化の進むような地域が下位にランクインする傾向があります。

２０１８年総務省が発表した地方公務員の年収データ

１位　島根県大田市　（７７５万）

２位　神奈川県厚木市（７４６万）

３位　東京都杉並区　（７４１万）

職種別にみる年収の違い

公務員といっても様々な職種があるのでさらに詳しく職種別で年収を解説していきます。

地方公務員警察官　７６５万円（ボーナス１６４万円含む）

地方公務員消防士　６４６万円（ボーナス１４４万円含む）

地方公務員薬剤師　５８１万円（ボーナス１３６万円含む）

また国立病院に勤務する医師は年収１２００万となっており、職責の重さがそのまま給料に反映されているのがわかりますね。

中央官庁の役職別にみる年収

課長補佐　約６００万円

企画官　　約９００万円

課長　　　約１１００万円～１４００万円

出世していいポストにつくかどうかで大きく年収が変わっていきますが、日本の４０歳代の平均年収が約４６８万円ということを踏まえると、国家公務員の待遇の良さがうかがえます。

ちなみに、出世コースから外れて退職しても関連の団体への再就職（天下り）があり、それなりの生活が保障されています。

公務員の給料はどうやって決まる？

国家公務員と地方公務員では給料体系が異なっていて、国家公務員は【俸給表】をもとに決められ、地方公務員は各自治体で定められた【給料表】で支払われる仕組みです。

基本的には勤続年数と年齢で給料が上がっていくため、年功序列の習慣が色濃く残っています。

ボーナスの支給額はこうやって決まる

ボーナスに関しては、民間企業や景気の動向などを指標にして給料の何か月分出るかが決まります。

ここ数年はおおよそ平均４ヶ月分の支給額となっています。

２０１８年度は４．４５ヶ月分でした。

諸手当の支給額も加算される

通勤手当や役職手当、時間外労働手当、扶養手当など基本必ず支給されます。民間企業だと１部の手当が廃止になることや減額される場合もあるので、そういう心配がないことは安心できます。

そして退職金も現状の制度では必ず支給される仕組みなので公務員がいかに優遇されているかが分かります。

２０代　３０代の年収は？

ここまで４０代の年収を説明してきましたが、２０代と３０代についても触れておきます。

まず、給料があがる仕組みとして、勤続年数と年齢が大きく関わってきますので配属されたばかりの２０代は給料が低くなる傾向にあります。

そこから実務経験を積んで、職責が上がり勤続年数などを積み重ねた３０代になると給料の上がり幅も大きくなることが特徴です。

２０代　３００万～４５０万

３０代　５００万～６００万

民間企業もそうですがポストを任されると昇給額が大きくなります。

まとめ

民間企業と公務員を比べると２０代３０代では公務員が年収で劣る場合もありますが、４０代になると一気に差がついて、世間一般的な年収額をはるかに超えていきます。

地方公務員は配属先の自治体が給料を決めるので、支給額の多い地域とそうでない地域では年収に差がついてしまいます。

諸手当や福利厚生の充実、休暇の取得義務など様々な面で安定した職業といえますが、公務員の４０歳からの収入を考えると民間企業より待遇がいい事は否定できません。

また、役職に就けばさらに昇給し、支給額も大幅に増えるので年収ベースで見たときには民間企業よりも魅力的に見えるのではないでしょうか。