公務員のマイナンバーカード取得。普及率はどのくらい？強制/義務なの？拒否したらどうなる？保険証(組合員証)、職員証としての使用は進んでいる？

まいど、ひろきんです。

今日は公務員のマイナンバーカード取得についてです。

マイナンバーカードはメリットだったり、職場によっては”必要性”もありますが

課題も感じますよね。

そのため、できれば作りたくないけど、迷う…という人もいると思います。

では公務員のマイナンバーカード普及の現状はどうなっているのでしょうか。

どのくらいの普及率なのか？

公務員だったら取得は強制なのか？

マイナンバーカードの取得で迷っている/気になっているときに、少しでも参考にしてもらえればと思います。

マイナンバーカード(個人番号カード) 取得率(普及率)について

マイナンバーカードはどのくらい普及しているのでしょうか。

マイナンバーカードの、「人口に対する申請件数や交付枚数」などに関しては、総務省やデジタル庁が調査、公表しています。

公務員の取得率は公表されている？

「公務員の取得率」については、総務省による定期的な公表などは見つけられません。

ただ、国会の中で、公務員のマイナンバーカード取得率について質問が行われたことがあります。

その質問に対する答弁で、令和2年の国家公務員(3月末時点)と地方公務員(9月末時点)での取得率について述べられていました。

また、デジタル庁では、定期的に業種別のマイナンバーカードの取得状況を調査しています。その調査の中で、公務員がどのくらい取得した/取得申請中かという設問への回答があり、取得率の参考になる数字が出ています。

※デジタル庁の業種別マイナンバーカード取得状況の調査は、インターネットモニター2万人（就労者・日本標準産業分類中分類99業種×200人以上）に対するネットでのアンケートによるもので、すべての公務員に聞いたというものではありません。そのため、実際の取得率とは異なります。

令和5年4月時点でマイナンバーカードの取得率(人口に対し交付された枚数)

令和5年4月時点でマイナンバーカードの取得率(人口に対し交付された枚数)は

69.8％

となっています。

【マイナ保険証について】
マイナンバーカードの有効申請状況が令和5年5月21日(日) 時点で77.0%になったそうです。交付枚数は4月末時点で約7割(69.8%)と、ほとんどの国民に到達したと言える割合です。普及自体はしてきた印象ですが、実際に使用されている方は…🤔💭

参照:https://t.co/DcvOPoFmRv

— 医ノ助くん | クリニックIT化ならすべてお任せ (@mekiki_inosuke) May 23, 2023

公務員のマイナンバーカード取得率

国会の質問＆答弁でわかった令和2年の公務員のマイナンバーカード取得率

国会の質問、答弁の中で明らかになった公務員のマイナンバーカード取得率は、令和2年時点では、約半数となっていました。

令和二年三月末時点の行政府の国家公務員の個人番号カードの申請・取得率は五十八・二パーセントであり、同年九月末時点の地方公務員等（一般行政部門）の個人番号カードの申請・取得率は四十・五パーセントである。

引用:衆議院議員丸山穂高君提出マイナンバーカードの普及促進に関する質問に対する答弁書

公務員のマイナンバーカード取得率について行われたネットアンケートの結果

デジタル庁はマイナンバーカードの取得について、ネットでのアンケートを定期的に行っています。

そのアンケート結果によると、公務員のマイナンバーカードを取得した、もしくは申請中という方の割合は、地方公務員でも87%を超え、国家公務員においては95.2％ともうすぐ100％に届きそうな勢いです。

デジタル庁のネットでのアンケートで、公務員でマイナンバーカードを取得しない人の理由も調査されている

デジタル庁によるネットアンケートでは、マイナンバーカードを取得していない理由なども調査が行われています。

そして、国家公務員や地方公務員がマイナンバーカードを取得していない理由として最も多かったのが

• 国家公務員：情報の流出が怖いから
• 地方公務員：メリットを感じないから

となっているんですよ。

マイナンバーカードの普及を推進する側の公務員にこう言っている人がいるとなると、

これをみた周りの人は「薄々はそう思ってたけど、きっとホンマにそうなんやな」と思ってしまいそうですよね。

公務員のマイナンバーカード取得は強制なのか？拒否したらどうなる？

公務員のマイナンバーカード取得は強制なのでしょうか？

公務員の身分証との一体化が進められている→ほぼ強制的！？

国家公務員や一部自治体などで、

• 職員証
• 出退勤管理

などにマイナンバーカードが取り入れられているというケースがあります。

本来は強制ではなく任意(少なくとも建前上は)で、「つくらない」という人も0ではありません。

例えば国家公務員の場合でも、マイナンバーカードを持っていない場合は代替の身分証や一時通行証などが発行されることになっているようです。

しかし”一時通行証では一部施錠された部屋に入ることができない”などということもあるようです。

「事実上強制」と感じる人もいそうですね。

マイナンバーカードの保険証の一体化

マイナンバーカードの保険証利用が進んでいます。

公務員で言えば共済組合の組合員証ですね。

病院で診察を受けるときに、保険証や組合員証の代わりにマイナンバーカードを利用するというものです。

2024年にはマイナンバーカードと保険証が一体化し、保険証が廃止される流れになっていますよ。

この仕組みを本格化したり、このことによりマイナンバーカード交付の業務が特定の時期に忙しくなるのを避ける（平準化）ためにも、公務員のマイナンバーカードの率先的取得を促す、といったことがあるんです。

※現時点(令和5年7月)では、マイナンバーカードを作らない場合は資格確認書を無料で発行してもらえることになっています。

最悪だよ。公務員だけどずっとマイナンバーカード作るの拒否しててこのまま死ぬまでいけるか？と思ってたら保険証廃止されちまう！作らざるを得ない!!!!!!!!ちくちょう。要らねぇよマイナンバーカード…誰だよ要るって言ったの…国民は言ってないよ…

— もそ (@ag2cro4y) November 16, 2020

マイナンバーカード普及促進の方法が…！？

マイナンバーカード普及促進の方法は、ポイントがもらえるなど色々あります。

その中で公務員に関して言えば、例えば総務省は

• 入庁する前の段階からオンライン申請による取得を勧奨するように

自治体に協力を求めたりもしています。(参照:地方公務員等のマイナンバーカードの一斉取得の推進について（依頼）)

https://twitter.com/akikomagt/status/1651633314896449539

入庁してしばらくたっていれば拒否もできるかもしれませんが、

入りたてで「なるべく取ってね」と言われたら、断るのって難しそうですよね。

入庁前からマイナンバーカードは持つのは常識だからつくれ～、から始まり、入庁後にあれだけマイナンバーカード所有調査が来ていながら、あえてマイナンバーカードをつくらない公務員の方々って、どれくらいいるんだろ？。

— 万年主事 (@hyougakikoumuin) December 6, 2022

また、マイナンバーカード取得を拒否している場合、なぜなのかを何度も聞かれるということもあるようです。

更には、拒否したにも関わらず（義務ではないけど）実質強制的に取らされるような形になっているというようなことも0ではないようなんです。

マイナンバーカード自体ではなく、こういったやり方に疑問を抱いている人もいそうですね。

つい最近まで、国家公務員でした。すごかったですよ、四半期に一回、調査票が回ってきて取得状況を確認される。取得していない人、したくない人は呼び出されて詰められる。ワクチンについては家族の接種状況まで確認された。#マイナンバーカード #ワクチン https://t.co/zQ314KP3xq

— 西瓜/国産の牛乳を飲もう！卵を食べよう！ (@from_sakai20XX) April 27, 2023

旦那が大阪市に勤めている友人から聞いたところによると、大阪市の公務員は定期的にマイナンバーカードを取得したかどうかの記名アンケートを回答しなけれぱならないらしい。
その結果、誰が取得しているか、未取得なのかを職場が把握していると。
強制ではないはずなのに？

— ジーロ【公式】 (@jiro2109) March 28, 2023

https://twitter.com/coco26380450/status/1672070143835504649

公務員はマイナンバーカードを取得すべきなのか？元公務員の僕の個人的意見

「公務員なんだけど、マイナンバーカードの取得を迷っている」ということもあるかもしれません。

公務員はマイナンバーカードを取得すべきなのでしょうか？

公務員はマイナンバーカードを取得すべき？元公務員の僕の考え

マイナンバーカード取得を迷う理由は色々あると思います。

その中で公務員がマイナンバーカードを取得しない理由で「メリットを感じない」「情報漏洩が怖い」などということが多いようなので、それについて個人的に考えてみたことをお伝えします。

まず、メリットはそれぞれ感じ方が違います。人によってはメリットになることでも他の人からしたら「別に」っていうこともありますよね。

例えば公務員でも「医療費控除」ができますが、保険証化とマイナポータルとの連携をしておけば楽に申請ができます。

また、公務員でも青色申告をするケースもありますが、e-Taxで青色申告をすると、65万円満額の控除が受けられます。

e-Taxでの青色申告には、マイナンバーカードとマイナンバーカード読み取り対応のスマホがあれば可能なんですよ。

令和5年1月からはさらに利用が楽にもなっています。

引用:国税庁

他にも、公務員ができて節約にもなる「ふるさと納税」において、マイナンバーカードがあれば便利なシーンがあります。

ふるさと納税のワンストップ特例制度(他に確定申告が不要な場合)、マイナンバーカードを使ってオンライン上で申請すると書類の提出などが不要になり、より楽になりますよ。

▼参考：Rakuten

引用:Rakuten

ただ、医療費控除も確定申告もふるさと納税しないという人もいますよね。

なので、メリットは各個人が判断する必要があると思います。

あとは、今後もサービスが増えていくと思うので、現段階で「一生作らへん」と決めつけるのではなく、その都度判断するのもアリだと思います。

一方、マイナンバーカードに関するデメリットで大きい「情報の漏洩のリスク」に関してですが、これは誰にでも起こり得る可能性があります。

マイナンバーカードを落としたりなくしたりというのは自分の責任でもあるので何とも言い難いものがあるかもしれません。

しかし、それだけではないんですよね。

例えば

• マイナンバーカードの誤交付(違う人に自分のカードが交付されてしまう)
• カードの持ち主本人のものでない情報の紐づけ

です。

万が一自分の情報が載ったカードが他人の元に届いたり、他人のカードに情報が紐づけられたとしたら…自分がどう使うかの前に情報漏洩の可能性があります。

また、利用方法にもよりますが、

• コンビニで住民票などを同時期に申請した人がいた場合に、誤って違う人の情報が記載された

などということもあったんです。

コンビニ誤交付、14件確認と総務省。

日に日に増えてゆく個人情報漏洩。https://t.co/bsY3D12zST
#岸田政権　#マイナンバーカード　#マイナンバーカードは危険 　#総務相

— あお (@aooyaji03201112) May 12, 2023

https://twitter.com/kumo634tower/status/1674063882120318977

コンビニでの証明書の誤交付問題に関しては、システムへのアクセス集中により印刷処理の待ちが生じた結果、ということです。

サービスを提供している富士通Japanは、「システムの問題であってマイナンバーに起因したものではない」と説明してはいます。

プログラムを修正し、修正後は同じようなことは起きていないということなのですが、トラブルが相次ぎ、点検のための停止対応を取っている自治体もありますよ。

"マイナンバーカード"トラブル相次ぎ コンビニでの証明書交付サービス 再停止 札幌市（北海道ニュースUHB）#Yahooニュース
https://t.co/AxkTBAJlDn
なぜ一部の地域だけバグが？
通信網ガチャ失敗か？
土日祝が市役所休みでも、交付できるのがメリットやないんか？

— SNSの価値は？ (@NoJapan2021) July 1, 2023

そして現実問題、「事が起こってからわかった」漏洩なわけですし(起こるとわかっていて強行したならそれは別の問題がありますね)、システムの問題とわかっていても誤交付を止められていない事実があります。

今後も何かしらのトラブルがあるリスクはないとは言えないですよね。

効率化は必要だと思う。マイナンバーカードへの機能集約に対する反対の気持ちもわかる。では何が大事？

個人的には、効率化は重要だと思いますし、

そのためにデジタル化は必要になってくる部分もあると思います。

一方、個人情報という大事なものに関して、一つのものになんでも集約するのが良いのかとか、

システムの不具合などちゃんと問題が解決していないうちは、マイナンバーカードを取得したくないとか、返納する人が出てくるのも理解できます。

でも、いずれにしても、自分で決めて行動した方が良いと思うんです。思考停止しないことですね。

例えば「半ば強制的」でも、拒否の余地はあるわけですし、ちゃんと理由があって拒否したいのならば拒否するということです。

逆に「なんとなく嫌や」

とか、

「みんなしてないから自分もせんとこ」という状態の場合も、もっと考えた方が良いかと思います。

というのも

自分で決めないから嫌と感じることもある

からです。

自分へのメリットデメリットを考えているわけではない、というパターンの可能性があるんですね。

それだと本当はメリットの方が大きいのに、行動せずに損をするということも起こり得るんです。

マイナンバーカードに関しては、カードの取得に加え、使い方が自分次第のところもあります。

入館証として必要なら取得するけど、紐づけやネット上での利用などはなるべくしないことで情報漏洩のリスクをへらすということもあるでしょう。

また、2026年には次期マイナンバーカードの導入も検討されていて、偽造を難しくする技術の採用や記載情報の精査などが検討されています。

そのカードが発行されてからの取得でも良いかもしれませんよね。

なるべく、自分で考えて決断することをおすすめします。

まとめ

• マイナンバーカードの普及率(人口に対する交付枚数)は総務省などが公表している。令和5年4月時点で約69.8％
• 公務員のマイナンバーカードの取得率はデジタル庁によってネットでのアンケート調査が行われており、国家公務員95.2％、地方公務員87.5％(令和5年3月の調査)
• 公務員のマイナンバーカード取得はぎむではない。しかし、実質的に義務のように感じるケースや、拒否すると何度も理由を聞かれる場合もある
• 公務員でマイナンバーカード取得を悩んでいる場合→
  僕の考え：なんとなく拒否できない/なんとなく取得したくないではなく、自分へのメリットデメリットをちゃんと考えて、自分で決断して行動するのがおすすめ

組織の中にいると自分だけが違うということも難しいかもしれません。

人の目が怖いとも感じるかもしれません。

しかし、自分のことを人の意見だけで決め続けるのはもっと辛い気がします。

ぜひ、自分のための行動をしてみてくださいね。

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まいど、ひろきんです。

で、お前誰なん？って声が聞こえてきましたので、
ちらっと自己紹介いたします。

僕は関西生まれ関西育ちの元公務員。
不動産投資とネットビジネスで

月１００万以上稼ぐことに成功して

公務員辞めました。

たいした才能も特技もない、
面倒臭がりのダメダメ人間ですが、
なんとか仕事辞められるくらいの
収入は手に入れました。

正直、やったら誰でもできると思います。

僕がどうやって仕事を辞めて月収１００万
稼げるようになったか、下記の記事で公開しています。

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