公務員になるのに法律の勉強は必要？法学部は有利になるの？ 公務員の経験が法律系資格取得の優遇に繋がる！？

まいど、ひろきんです。

今日は

公務員になるのに法律の勉強は必要？

ということについてです。

公務員になるには法律を学ぶ必要があると聞いて、「本当に必要？」、「なんでなん？」と思ったことはありませんか？

法律って勉強も大変そうですしね。

公務員になるのに、法律の勉強は必要なことが多いです。

公務員試験では法律の勉強、知識が必要なことが多い

”公務員を目指す過程で法律の勉強が必要な理由”はいくつかあります。

その一つに、「公務員試験で受かるために、法律について学んでおかないといけない」ということがありますよ。

公務員試験では、法律に関する問題を解かないといけない確率が高いんです。

教養科目、専門科目の両方に法律の問題がある

公務員の試験は主に「教養科目」、「専門科目」に分かれています。

教養科目、専門科目の両方、もしくはどちらかは出題される、ということが多いですね。

その中で、法律、特に憲法に関する出題は多くなっているんです。

また、専門科目だけでなく、教養科目の中でも出題されますよ。

更に、必須回答となっていることもあります。

ちなみに、僕は元公安職の公務員でした。

警察や消防でも教養考査の中で法律の問題が出ることがありますよ。

公務員試験を受けるにあたって、

• 法律に関する問題を解かないといけない可能性が高い
• 法律の問題を捨ててしまったら点数が足りなくなる確率が上がる

ということですね。

公務員試験で法律の問題を解かなくて良いケースもある

中には公務員試験でも法律の問題の解答する必要がない場合もあります。

例えば、そもそも教養科目や専門科目が採用試験に組み込まれておらず、面接や適性検査、小論文などのみで行っている場合ですね。

ただし、公務員の採用試験時には必要なくても、公務員として働く上では法律の知識が必要になることもありますよ。

休職中に無給なのに耐えかねて、公務員試験を改めて受け直そうかと血迷って教養試験のテキストを開いたけど、やっぱり公務員って多岐に渡る知識と理解と情報処理能力が必要なんだな…と頭痛がした。経済とか法律とか、当時は「は？」だったけど、今にして思えばそれがなければ人が住めないから当然だな

— た (@728aupwmd) October 15, 2022

公務員として働く上でも法律の知識は必要

公務員試験で法律に関する問題を解く必要があるかどうかにかかわらず、公務員として働く上でも法律の知識は必要です。

それというのも、公務員は法律に基づいて仕事をする必要があるからです。

専門職ではそれぞれの分野の法律の知識が必要

公務員にはそれぞれの分野のプロフェッショナルとなる「専門職」という仕事があります。

専門職では各分野に特化した法律の知識が必要となることがありますよ。

例えば国税専門官や財務専門官ではお金に関する法律の知識が必要になります。

労働基準監督官は労働基準法に違反していないかどうかの監督業務を行ったり、労働安全衛生法に基づいて指導を行ったりします。

皇居護衛官は採用後、皇宮警察学校に入校し、その中で法律の勉強があるようですよ。

法学(刑法、行政法など)を始め警察実務に関する教養/柔剣道/拳銃操法などの各種訓練を受けます。

さらに、皇室に関する教養と、英会話、茶道、華道、書道、短歌、詩吟なども学ぶことになります。

経験したことのないものをたくさん身につける必要があるため、法律などはできるだけ勉強しておくと少しは楽になるかもしれませんね。

一般事務（窓口対応、許認可業務など）でも法律の知識が必要

法律の知識が必要なのは専門的な職種だけではありません。

事務職でも、

• 「○○したいのですが、違法でしょうか」のような質問を受けた時、法律に基づいた回答が必要
• 「兄弟(既婚)の戸籍が欲しいんだけど」と言われたときに、相続などの正当な理由や必要書類が無ければ「戸籍法上、○○であれば可能となります。ですので、現状では無理なんです」と理由を言って納得してもらう必要がある

などというようなことがあります。

行政法を微かにでも知っているのと知らないのとでは、相手と揉めた時の自分の心持ちが違うかなと思っています。「審査請求どんと来い！」と思いながら闘ってました。

— おまめ (@chiho_koumuink) January 5, 2023

”法律に基づいた回答”というのは、仮にあなたが「なんとなく…一般的にアカンっぽいし、だめやん？」と思ったとしても、”法律上”ダメなのかどうか明らかにしないといけない、ということなんですね。

また、

• 生活保護や許可申請があれば、窓口では受領する必要がある（その後審査され受理、不受理の決定がされる）
• 生活保護や許可の申請を拒否する場合は理由も述べないといけない

ということなども法律で決まっています。

申請受理が原則です。申請拒否する職員は生活保護法違反であり、このようなことがおきないためにも録音することが必要だと思います。そして公開することが今後の抑止力になると思います。 https://t.co/uInaNJeqBd

— 行政書士　小川ゆうき (@ogawayuki888) November 20, 2017

申請を受け付けない(受領しない)とか、理由も言わずにNGと言って返すいうのは生活保護法や行政手続法違反になってしまうんですよ。

中には、「これ無理ちゃう？」と思うような申請をされることがあるかもしれませんが、無理かどうかは窓口で判断してはいけないわけですね。

違反しないように、気を付けましょう。

https://twitter.com/tabikaratabi38/status/1556579464997650432

今日仲良くなった消防の担当者の人に教わったんだけど自治体の担当者が法的根拠を示さずにNGを出してきたら

「法令示さないと行政手続法違反ですよね？」

って言うと一瞬で手のひら返すそうです

— やまぐち＠民泊リノベの専門家 (@FS_renovation) January 18, 2023

法律を”読み解く力”も必要

公務員として、基本的な法律の知識はあった方が良いですが、「覚える」というだけではなく、「法律を読み解く力」というのがあった方が良いと感じます。

それというのも、全ての法律を覚えるというのは難しく(できる人もいるのかもしれませんが…)、改正も度々行われるので、一度覚えてもいつまでも同じように使えるというわけでもないからです。

また、公務員は異動が多いです。特に事務職だと今までと全然違う物事の担当になり、使う法律も変わってきます。

そう言った時に、法律を読む力があれば、改正の内容や新しく目にした法律を理解しやすく、活用しやすくなるのではと思いますよ。

ちなみに、法律を読む力をつけるのに、こういった本も人気になっています。

元法制局キャリアが教える 法律を読む技術・学ぶ技術　[改訂第4版] [ 吉田利宏 ]

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僕は元警察官

僕は元警官でした。

警官に必要な法律といえば、

• 日本国憲法
• 警察法
• 警察官職務執行法
• 刑事訴訟法
• 刑法
• 道路交通法
• その他、各専門の法規

などがあります。

警察学校でも習いますよ。

このうち、実際に使うのは警察法や警察官職務執行法ですね。

ちなみに犯人の取り調べを行う「検察庁」であれば、刑法や刑事訴訟法に基づく業務も多くなるでしょう。

警官が行う「職務質問」は警察官職務執行法に規程がある

警官の仕事をテレビなどで見るときのあるある？の一つは、職質で「任意やんな？」と言われている光景かもしれません。

最近ではそういったやり取りをSNSにあげている人もいますね。

そうなんです。職務質問については、警察官職務執行法に決まりがあり、質問に答えてもらうのは任意になります。

警察官職務執行法において職務質問は、

• 犯罪を犯した、犯しそう
• 行われた/行われそうな犯罪について知っている

と、「合理的に判断される」場合に

• 停止、質問することができる
• その場での質問が本人に不利/交通妨害に派出所などに同行を求めることができる

にとどまっています。

職質するときは通報があったとか、最近事件が続いていて…など理由がいくつか必要になってきますね。

「なんとなく怪しい雰囲気だったから職質したんや！」ではダメな場合がありますよ。

職質はあるある。
お巡りさんも仕事だから、普通に説明すれば大丈夫です。

おまわりさんも、申し訳ないなと思ったのでしょう。あと任意なので。

日頃の職務に敬礼

— 市川市議の鈴木マサ (@masato7suzuki) November 23, 2021

刑事訴訟法の規定などに当てはまらないのに同意なしに連行したり、答弁を強要したりもできません。

これらに沿わずに職質し着衣を調べたりすると違法にもなるわけです。

また、違法に職質すると、仮に証拠が出てきたとしても「違法収集証拠」とされて証拠にならないこともあるんです。

少し調べれば、想像でないことくらいわかるのですがね。職務質問にともなう所持品検査で違法判断された裁判例は少なくないですよ。

— 橋本太地 (@kojin_syugi) April 9, 2020

こういった間違いをしないためにも、法律を理解しておくのは大事なんですよ。

公務員になるのに法学部出身なら有利？

公務員になるのに法学部だと有利、と聞いたことがあるかもしれませんが、はたしてどうなのでしょうか。

採用人数の多い一般行政職を目指すなら、法学部や経済学部が有利になる可能性もある

公務員と言っても、一般行政関係、理工関係、福祉関係、教育関係など様々な区分があります。

一番採用人数の多い「一般行政」では、法学部や経済学部が有利になる可能性もあります。

それというのも、公務員試験は憲法、民法、行政法、経済学、政治学などからの出題も多く、法律や経済のことを専門的に学んでいると試験勉強に役立つためです。

また、授業内容によっては公務員の試験勉強と重なることもあるので、その分”公務員の試験のための勉強時間”を他の科目に充てることもできますね。

文系は基本的にどの学部に行っても就職への有利・不利はあんまり無いわ。

ただ、資格試験を受けなきゃいけない職業は公務員なら法学部、公認会計士なら経済学部あたりが試験問題と専門が少し被ってて有利になったりするかも。

— 受験勉強を応援！霊夢 (@reimu_rekishi) March 28, 2023

一方、専門的な区分で公務員試験を受けるのであれば、その区分に沿った学部の方が試験的には楽になるかもしれません。

ただ、文系でも技術系の公務員試験に受かる人もいますし、理系から事務へ行く人もいます。

いずれにせよ、公務員試験や官庁訪問の面接が大事です。

https://twitter.com/hirokouka389/status/1240915624932474880

面接では一貫性や説得力が必要になります。

学生時代の専攻は受験の要件になっていないこともありますが、公務員になりたい理由と今までやってきたことを関係づけられなかったら、「ウソちゃうん？」と思われ採用も遠のくかもしれません。

準備はしっかりしていくのがおすすめですよ。

公務員になると、法律系の資格取得が優遇される場合もある

公務員として働いて、ある一定の条件を満たすと、

法律系の資格取得においての優遇措置

があることがあります。

• 行政書士
• 司法書士
• 税理士
• 弁理士
• 社会保険労務士
• 中小企業診断士

などがそれにあたります。

例えば行政書士なら、

• 中卒の人は20年以上
• 中卒以外の人は17年以上

の行政事務の担当期間があれば、

特認制度により試験免除で行政書士の資格を得られます。(行政書士法第2条)

また、司法書士なら

• 裁判所事務官
• 裁判所書記官
• 法務事務官
• 検察事務官

に従事した期間が通算して十年以上あり、

• 法務大臣によって司法書士の業務を行うのに必要な知識及び能力を有する

と認められるると、司法書士となる資格を得られます。(司法書士法第4条)

ただし、公務員の副業には制限があります。

行政書士や司法書士に登録すると副業禁止に該当し、国家公務員法や地方公務員法違反となり、懲戒処分の対象になり得ます。

行政書士や司法書士になりたいという場合には、公務員の退職が必要になりますので、その点は注意が必要です。

一方、もし公務員でありながらもう少し収入が欲しいという場合には、「公務員でもできる副収入を得る方法」などで違反せずに収入アップする方が良いでしょう。

公務員でも得られる副収入については別の記事でも書いていますので、気になる場合は参考にしてみてくださいね。

まとめ

• 公務員になるには法律の勉強は必要なことが多い
• 公務員採用試験では法律についての問題が出る可能性が高い
• 公務員は法律に基づき仕事をする
• 公務員の行政職は法学部だと大学での授業内容が試験にも活かせるので有利になることもある
• 公務員の経歴によっては法律系の資格を取る際に優遇措置を受けられることもある

公務員と法律は深い関係にあります。

実務で「△△法、第○条」と使うことは無くても、基本的なことは知っておく必要がありますね。

また、仮に公務員でなくなったとしても、日常生活を送る中には法律に関わることもたくさんあります。

そんな時に法律の知識や法律を読み解く力があると、便利だったり損せずに済むこともあるでしょう。

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まいど、ひろきんです。

で、お前誰なん？って声が聞こえてきましたので、
ちらっと自己紹介いたします。

僕は関西生まれ関西育ちの元公務員。
不動産投資とネットビジネスで

月１００万以上稼ぐことに成功して

公務員辞めました。

たいした才能も特技もない、
面倒臭がりのダメダメ人間ですが、
なんとか仕事辞められるくらいの
収入は手に入れました。

正直、やったら誰でもできると思います。

僕がどうやって仕事を辞めて月収１００万
稼げるようになったか、下記の記事で公開しています。

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